平成26年の新春を迎えて
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平成２６年の新春を迎え、謹んで皆様のご健勝とご多幸をお祈り申し上げます。
ご自身の病気やご家族の看病、被災などで、つらい思いで元旦を迎えられた方も多く居られることと存じますが、皆様にとって良い事が多い１年になります様に…と切に願っております。
本日は、午前中は皇居の新年祝賀の儀に参列し、午後からはデスクに積み上がった書類の整理をして過ごす予定です。今年は、静かに自分の時間を使える有難い元旦です。
昨年は、安倍内閣発足直後の過密日程の中で、３が日も自民党政調会人事の役職内定者への電話連絡や「緊急経済対策」の党内審査の段取りをしていましたから、数日間の一時退院をしていた父と実家で過ごした最後のお正月も僅か１日だけで、実に慌ただしく切ないものでした。
さて、今年の元旦で、安倍内閣が発足してから、丁度１年と１週間が経過したことになります。
この１年余りで、国内に蔓延していた閉塞感が払拭され、日本経済は躍動を始め、国際的にも日本の存在感が大きくなりました。
自民党が政権に復帰させていただくこととなったのは、平成２４年１２月１６日投開票だった衆議院議員選挙で賜った審判の結果によるものでした。
この衆院選で自民党がお示しした『政権公約２０１２』には、次の様な政策を書かせていただいておりました。
金融緩和（第１の矢）については、「明確な物価目標２％を設定」、「政府・日銀の連携強化の仕組みを作り、大胆な金融緩和を行う」など。
財政政策（第２の矢）については、「今後２～３年は国内景気の落ち込みと国際リスクに対応できる、より弾力的な経済財政運営を推進する」、「新政権発足後、速やかに『第１弾緊急経済対策』を断行し、本格的大型補正予算と新年度予算を合わせ、切れ目のない経済対策を実行する」など。
成長戦略（第３の矢）については、「日本経済再生本部を新たな司令塔にする」、「日本経済再生本部に『産業競争力会議』を設置」、「国際先端テストを導入（規制緩和）」、「産業競争力強化法（仮称）の制定」、「国際資源戦略を展開」、「クールジャパンの国際展開」、「インフラ・システムの輸出」、「５年間の集中改革で、『世界で一番企業が活動しやすい国』『個人の可能性が最大限発揮され、雇用と所得が拡大する国』を目指す」など。
投票日から１０日後の平成２４年１２月２６日に安倍内閣は発足しました。
そして、公約通り、速やかに「日本経済再生本部」と「産業競争力会議」が設置され、内閣発足後１７日目の平成２５年１月１１日には、１０兆円規模の「緊急経済対策」を策定。
２１日目の１月１５日には、「大型補正予算案（２４年度補正）」を編成。
２８日目の１月２２日には、「政府・日銀共同声明（２％の物価安定目標）」を発表。
閣議決定事項について事前審査をする自民党政調会のスケジュール設定も実に過酷なものでしたが、安倍内閣も与党も「先ずは、景気の底割れを回避するぞ」という必死の思いで、矢継ぎ早に対策を講じてきました。
また、積極的な首脳外交によって「国際資源戦略」や「インフラ・システム輸出」も大きく進展しました。
先月に閉会した臨時国会では、「産業競争力強化法」も成立しました。
このように、安倍内閣は自民党の選挙公約を次々と迅速に実行してくれており、この１年間で、株価と為替は大幅に改善し、実質ＧＤＰ成長率、有効求人倍率、訪日外国人数など、各種経済指標は目に見えて良くなっています。
昨年は、震災復興対策の抜本的な立て直しにも取り組みました。衆院選でも参院選でも公約の冒頭に記した最優先の課題です。
あの大震災から３度目のお正月ですが、まだ多くの方々が苦しい避難生活をしておられます。今年も、住宅再建や被災地の産業基盤再生、福島の原発事故処理の加速化に尽力してまいります。
そして、平成２５年参院選の公約集では、「日本が、世界の真ん中へ」と謳いました。
昨年は、オリンピック・パラリンピックの誘致に成功し、富士山や和食が世界の注目を集めることもできました。
今後は、バリアフリー化の進展、耐震化やテロ対策の強化、広域的な観光施策や文化施策の充実が期待できます。
科学技術分野でも、世界が直面する課題の解決を目指す革新的な研究と実用化に向けた取り組みが充実しつつあります。
平成２６年度予算案には、国際社会への情報発信力の強化や国際社会で通用する人材育成に資する施策が盛り込まれました。
また、昨年中に、「国家安全保障会議（日本版NSC）」の設置、初の「国家安全保障戦略」の策定、「防衛大綱」の見直しも行いました。国民の生命と領土・領海・領空を守り抜くことは国家の究極の使命ですが、加えて、世界の平和と安定に積極的な役割を果たす「積極的平和主義」への基盤が整いつつあります。
政調会長室では、衆参の選挙公約に書いた多くの政策を、「予算要求事項」、「税制措置事項」、「法的措置事項」に分けて所管官庁別に整理した一覧表を作成し、常に公約の実行状況をチェックしています。
全ての部会長がこの一覧表を持っていて、予算や税制に係る議論を行い、新規の立法作業にも取り組んで下さっています。
とにかく党務に携わる者としては、皆様とのお約束である選挙公約の重みと責任を胸に、１つずつ着実な実現に繋げるのみ！
日本列島の隅々まで活発な経済活動が行き渡り、雇用と所得が増え、家計で経済成長を実感していただける日まで。
私たち日本人が、安全で清潔な社会と美しい日本の心を、堂々と世界に誇れる日まで。
この道を信じ、政府・与党一体となって、強力に政策を進めてまいります。
素晴らしい平成２６年になります様、ご一緒に励んでまいりましょう！本年も、宜しくご指導下さいませ。
