昨日の政調会長再任記者会見
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昨日（9月17日）の朝９：３０から開催された自民党役員会では「党役員人事については安倍総裁に一任すること」が決まり、その直後に安倍総裁から「呼び込み」（総裁室で政調会長続投の指示を頂く）があり、続いて１０：００の役員連絡会で役員会決定事項の報告があり、１１：００の総務会で主要役員人事が党議決定されました。
これを受けて、１１：２０から党本部平河クラブの会見場で「役員合同記者会見」を致しました。
以下、私の会見録を掲載致します。
【高市早苗 政調会長 就任会見発言】
引き続き政調会長を拝命致しました高市早苗です。宜しくお願い致します。
冒頭に、この度の台風１８号、そして６月から今月にかけまして集中豪雨や竜巻が幾度か発生しております。被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。
自民党政調会と致しましては、非常に今回、災害が相次いでいる、過去の想定を超える被害が出てきているということについて、「これまでの基準の治水対策、砂防対策、現状の社会インフラのキャパシティでは、対応できないのではないか」という強い問題意識を持っています。
政調の災害対策特別委員会、国土強靭化総合調査会、国土交通部会などで連携を深めながら、しっかりとした「災害に強い国土創り」、そして併せまして、文部科学部会でも「防災教育の充実」に向けた議論を深めてまいりたいと考えています。
昨年１２月２５日に政調会長に就任致しまして最初にした仕事は、「政調会組織の抜本的な改編・強化」でした。
現在は、政調審議会の下で、１３の部会、２９の調査会、２９の特別委員会、そして９の特命委員会、５の政調全体PTがあります。
豊かな知識を持つメンバーにより、フル稼働していただいております。
昨年から現在までの間、特に、緊急経済対策の策定、そして２４年度補正予算、２５年度の税制・当初予算、そしてまた、この夏には２６年度概算要求に向けた議論、日本経済再興戦略、骨太方針などの議論を、熱心に行っていただきました。
参議院選挙公約の策定に関しましては、全ての政策構築機関の知恵を出していただきまして、まさに全員野球で取り組んでまいりました。
この体制に大変誇りを感じ、そしてまた多くの関係議員に心から感謝を申し上げます。
今後も、多くの課題に対しまして、政調会の総力を結集して取り組んでまいります。
私自身は、「公約原理主義者」を自認致しております。
今年の夏の『参議院選挙公約２０１３』の策定におきましても、「できないことは書かない」、「書いたことはしっかりと実行する」、この方針の下で取り組んでまいりました。
既に概算要求においても、公約に従った対応をするよう、各部会長などに指示をしたところでした。
衆参のねじれが解消した今こそ、国民の皆様へのお約束、この公約を迅速に実現することが与党の役割です。
政調会から安倍内閣に対しましては、着実な公約実行に向けた提言と要請を続けてまいります。
また、「喫緊の課題への適切な対処」とともに、「将来の日本が直面するリスクに対する備え」、ここもしっかり対策作りを頑張ってまいります。
政調会におきまして、喫緊の課題としては、何と言っても「福島第１原発汚染水処理」の問題です。
最も効果的で適切な対策がとられるように、既に与党でPTを設置致しておりますけれども、政調会の資源・エネルギー戦略調査会および原子力規制に関するPTを中心に、提言活動を続けてまいります。
また、衆参両選挙での公約に基づきまして、「東日本大震災からの復旧・復興」、これはわが党の最優先課題です。
被災地の皆様の生活再建、そして除染の加速化に向けまして、復興本部と力を合わせて取り組んでまいります。
１０月に召集される臨時国会につきましては、安倍総裁が「成長戦略実行国会」と位置付けておられます。
政調会では、既に、「投資減税を含みます税制」の議論を前倒しで開始していただいておりますけれども、併せて、私が本部長を務める日本経済再生本部、それから関係部会におきましても、「産業競争力強化法案」の審査、それから「規制改革」に係る議論を加速化させてまいります。
そして、衆参ねじれ状態でありました通常国会で廃案となりました法律案の再提出も急いでまいります。
また、この他にも、「国家安全保障会議」の設置、「集団的自衛権」に関する議論、「防衛大綱」の見直し、在外邦人の保護のための「自衛隊法改正案」の成立、「エネルギー基本計画」の策定、TPP交渉、農林水産業の競争力強化、そして社会保障制度の確立と安定財源の確保等々、課題は多くあります。
年末に向けましては、平成２６年度の税制・予算への対応が、大きな仕事となってまいります。
さらには、選挙制度・公務員制度の改革、憲法改正、サイバーテロを含むテロ対策、中長期的な資源・国土保全対策など、８３条機関や政調会において議論を深めてまいるべき課題もたくさんあります。
そして、ともに政権を担っている公明党との政策調整も大切な仕事です。
現在、与党政策責任者会議の下に、多くの与党PTやワーキングチームを設けまして、与党として迅速な課題解決に取り組んでいるところですが、引き続き公明党との連携を緊密にして、その運用に当たってまいります。
私自身、政調会長就任以来、最も重視してまいりましたのは、「政府・与党の一体感」、「公約の整合性」というものです。
これが、「政治の安定」を望んで私どもに政権をお託し下さいました国民の皆様への大きな責任だと考えております。
自民党政調会と致しましては、今後もしっかりと内閣の政策につきまして、「自民党公約との整合性」、「最も効果的な政策かどうか」、「無駄は無いか」、「長期的にも国益に資するものかどうか」、こういう観点でチェックを続けてまいります。
その上で、昨年の『政権公約２０１２』に安倍総裁が書かれました通り、「責任ある政治」、「信頼できる政治」、「安定した政治」をしっかりと実行する為に、引き続き政権与党として、全力で内閣を支えてまいります。
引き続き、宜しくお願い申し上げます。
（以上）
これを受けて、１１：２０から党本部平河クラブの会見場で「役員合同記者会見」を致しました。
以下、私の会見録を掲載致します。
【高市早苗 政調会長 就任会見発言】
引き続き政調会長を拝命致しました高市早苗です。宜しくお願い致します。
冒頭に、この度の台風１８号、そして６月から今月にかけまして集中豪雨や竜巻が幾度か発生しております。被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。
自民党政調会と致しましては、非常に今回、災害が相次いでいる、過去の想定を超える被害が出てきているということについて、「これまでの基準の治水対策、砂防対策、現状の社会インフラのキャパシティでは、対応できないのではないか」という強い問題意識を持っています。
政調の災害対策特別委員会、国土強靭化総合調査会、国土交通部会などで連携を深めながら、しっかりとした「災害に強い国土創り」、そして併せまして、文部科学部会でも「防災教育の充実」に向けた議論を深めてまいりたいと考えています。
昨年１２月２５日に政調会長に就任致しまして最初にした仕事は、「政調会組織の抜本的な改編・強化」でした。
現在は、政調審議会の下で、１３の部会、２９の調査会、２９の特別委員会、そして９の特命委員会、５の政調全体PTがあります。
豊かな知識を持つメンバーにより、フル稼働していただいております。
昨年から現在までの間、特に、緊急経済対策の策定、そして２４年度補正予算、２５年度の税制・当初予算、そしてまた、この夏には２６年度概算要求に向けた議論、日本経済再興戦略、骨太方針などの議論を、熱心に行っていただきました。
参議院選挙公約の策定に関しましては、全ての政策構築機関の知恵を出していただきまして、まさに全員野球で取り組んでまいりました。
この体制に大変誇りを感じ、そしてまた多くの関係議員に心から感謝を申し上げます。
今後も、多くの課題に対しまして、政調会の総力を結集して取り組んでまいります。
私自身は、「公約原理主義者」を自認致しております。
今年の夏の『参議院選挙公約２０１３』の策定におきましても、「できないことは書かない」、「書いたことはしっかりと実行する」、この方針の下で取り組んでまいりました。
既に概算要求においても、公約に従った対応をするよう、各部会長などに指示をしたところでした。
衆参のねじれが解消した今こそ、国民の皆様へのお約束、この公約を迅速に実現することが与党の役割です。
政調会から安倍内閣に対しましては、着実な公約実行に向けた提言と要請を続けてまいります。
また、「喫緊の課題への適切な対処」とともに、「将来の日本が直面するリスクに対する備え」、ここもしっかり対策作りを頑張ってまいります。
政調会におきまして、喫緊の課題としては、何と言っても「福島第１原発汚染水処理」の問題です。
最も効果的で適切な対策がとられるように、既に与党でPTを設置致しておりますけれども、政調会の資源・エネルギー戦略調査会および原子力規制に関するPTを中心に、提言活動を続けてまいります。
また、衆参両選挙での公約に基づきまして、「東日本大震災からの復旧・復興」、これはわが党の最優先課題です。
被災地の皆様の生活再建、そして除染の加速化に向けまして、復興本部と力を合わせて取り組んでまいります。
１０月に召集される臨時国会につきましては、安倍総裁が「成長戦略実行国会」と位置付けておられます。
政調会では、既に、「投資減税を含みます税制」の議論を前倒しで開始していただいておりますけれども、併せて、私が本部長を務める日本経済再生本部、それから関係部会におきましても、「産業競争力強化法案」の審査、それから「規制改革」に係る議論を加速化させてまいります。
そして、衆参ねじれ状態でありました通常国会で廃案となりました法律案の再提出も急いでまいります。
また、この他にも、「国家安全保障会議」の設置、「集団的自衛権」に関する議論、「防衛大綱」の見直し、在外邦人の保護のための「自衛隊法改正案」の成立、「エネルギー基本計画」の策定、TPP交渉、農林水産業の競争力強化、そして社会保障制度の確立と安定財源の確保等々、課題は多くあります。
年末に向けましては、平成２６年度の税制・予算への対応が、大きな仕事となってまいります。
さらには、選挙制度・公務員制度の改革、憲法改正、サイバーテロを含むテロ対策、中長期的な資源・国土保全対策など、８３条機関や政調会において議論を深めてまいるべき課題もたくさんあります。
そして、ともに政権を担っている公明党との政策調整も大切な仕事です。
現在、与党政策責任者会議の下に、多くの与党PTやワーキングチームを設けまして、与党として迅速な課題解決に取り組んでいるところですが、引き続き公明党との連携を緊密にして、その運用に当たってまいります。
私自身、政調会長就任以来、最も重視してまいりましたのは、「政府・与党の一体感」、「公約の整合性」というものです。
これが、「政治の安定」を望んで私どもに政権をお託し下さいました国民の皆様への大きな責任だと考えております。
自民党政調会と致しましては、今後もしっかりと内閣の政策につきまして、「自民党公約との整合性」、「最も効果的な政策かどうか」、「無駄は無いか」、「長期的にも国益に資するものかどうか」、こういう観点でチェックを続けてまいります。
その上で、昨年の『政権公約２０１２』に安倍総裁が書かれました通り、「責任ある政治」、「信頼できる政治」、「安定した政治」をしっかりと実行する為に、引き続き政権与党として、全力で内閣を支えてまいります。
引き続き、宜しくお願い申し上げます。
（以上）
