フランス出張で感じたこと
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このところ経済産業省の仕事がやたらに忙しかったせいか、もう数ヶ月も前のことに感じられてしまうのですが、先々週は出張でパリに居ました。
手荷物が多いのが嫌な性質なので、コートも持たずに出かけたところ、パリは驚くほど寒くて、外では少々つらい思いをしました。
主な目的は、「日仏経済シンポジウム」への出席とスピーチでしたが、イドラック貿易担当大臣、ケイラ映画庁長官等との会談、フランスの多くの企業経営者との意見交換は、対日投資促進を目指す立場からは有意義なものでした。
日本に進出しているフランス企業は239社。
有名なところでは、ロレアル、シャネル、ルイ・ヴィトン、産業用ガスのエア・リキッド、ガラスのサンゴバン、アクサ生命保険などがあります。
日本からも400社がフランスに進出。トヨタ、味の素、キャノン、資生堂、堀場製作所などの他、石川県の山中漆器組合や福井県の新道繊維、UNIQLOなどもフランスで頑張っています。
パリ商工会議所での昼食時に、MCドコーのジャン・シャルル・ドコー社長が隣に座っていたのでお喋りをしていると、横浜市の中田市長とも親しいとのことでした。
同社は、「街頭広告」の会社で、横浜など日本国内の26都市で「広告付きバス停」を展開しています。自治体からバス停の広告面を販売する権利を取得し、代わりに質の高いストリート・ファニチャーとバス停掃除などのメンテナンス・サービスも提供するというビジネスです。
最近は、パリの街中のあちらこちらにレンタル自転車のステーションを設置し、好きな地点で自転車を借りて、目的地の近くのステーションに乗り捨てられるというサービスを始めたそうです。
「近いうちにステーションに充電器を付けて、坂道でも楽な電気自転車をレンタルするんだ…」という話をしてくれました。エコ時代なので、日本各地でも乗り捨て可能なレンタル自転車サービスを展開したいそうです。
対日投資の促進には、日本国内の雇用拡大、税収増の他に、ユニークな製品やサービスが入ってくるというメリットもあります。
今夏は、日欧の産業界が主導して、「日欧経済統合協定(EIA)」の実現を総理に求めるなど、大きな動きがありました。
世界的に厳しい景況下でも、民間企業は互いの販路拡大を目指して積極的な取り組みを続けています。
イドラック貿易担当大臣との会談でも、「日仏産業連携の強化」、「模造品・海賊版拡散防止条約(ACTA)交渉妥結への協力」、「関西・中部などの産業クラスターとの連携」など、互いに経済のパイを大きくしていく為の議論を交しました。
外国企業が日本に投資する場合には、「言語の壁」や「法人税率の高さ」がネックになっていると言われますが、一方で、日本の「優れた研究開発環境」、「情報インフラの充実」、「労働者の能力の高さ」、「法制度の信頼性」、「政治的安定」、「良い生活環境」は、大きな強みになっています。
今回お会いした多くのフランス人は、日本の「非関税障壁」(医療機器認証期間・政府調達手続き等)に注文はつけたものの、想像していた以上に、日本の魅力を高く評価していることが分かりました。
3度目の経済産業副大臣就任となった10月以来、年末に向けた資金繰り対策の構築など、先ずは「最低限、現状を維持する為の緊急対策」に忙殺されていた感がありますが、
「現在の危機を乗り越えた先」を見据えて展開しておくべき施策についても思いを致し、決意を固める良い機会となった出張でした。
手荷物が多いのが嫌な性質なので、コートも持たずに出かけたところ、パリは驚くほど寒くて、外では少々つらい思いをしました。
主な目的は、「日仏経済シンポジウム」への出席とスピーチでしたが、イドラック貿易担当大臣、ケイラ映画庁長官等との会談、フランスの多くの企業経営者との意見交換は、対日投資促進を目指す立場からは有意義なものでした。
日本に進出しているフランス企業は239社。
有名なところでは、ロレアル、シャネル、ルイ・ヴィトン、産業用ガスのエア・リキッド、ガラスのサンゴバン、アクサ生命保険などがあります。
日本からも400社がフランスに進出。トヨタ、味の素、キャノン、資生堂、堀場製作所などの他、石川県の山中漆器組合や福井県の新道繊維、UNIQLOなどもフランスで頑張っています。
パリ商工会議所での昼食時に、MCドコーのジャン・シャルル・ドコー社長が隣に座っていたのでお喋りをしていると、横浜市の中田市長とも親しいとのことでした。
同社は、「街頭広告」の会社で、横浜など日本国内の26都市で「広告付きバス停」を展開しています。自治体からバス停の広告面を販売する権利を取得し、代わりに質の高いストリート・ファニチャーとバス停掃除などのメンテナンス・サービスも提供するというビジネスです。
最近は、パリの街中のあちらこちらにレンタル自転車のステーションを設置し、好きな地点で自転車を借りて、目的地の近くのステーションに乗り捨てられるというサービスを始めたそうです。
「近いうちにステーションに充電器を付けて、坂道でも楽な電気自転車をレンタルするんだ…」という話をしてくれました。エコ時代なので、日本各地でも乗り捨て可能なレンタル自転車サービスを展開したいそうです。
対日投資の促進には、日本国内の雇用拡大、税収増の他に、ユニークな製品やサービスが入ってくるというメリットもあります。
今夏は、日欧の産業界が主導して、「日欧経済統合協定(EIA)」の実現を総理に求めるなど、大きな動きがありました。
世界的に厳しい景況下でも、民間企業は互いの販路拡大を目指して積極的な取り組みを続けています。
イドラック貿易担当大臣との会談でも、「日仏産業連携の強化」、「模造品・海賊版拡散防止条約(ACTA)交渉妥結への協力」、「関西・中部などの産業クラスターとの連携」など、互いに経済のパイを大きくしていく為の議論を交しました。
外国企業が日本に投資する場合には、「言語の壁」や「法人税率の高さ」がネックになっていると言われますが、一方で、日本の「優れた研究開発環境」、「情報インフラの充実」、「労働者の能力の高さ」、「法制度の信頼性」、「政治的安定」、「良い生活環境」は、大きな強みになっています。
今回お会いした多くのフランス人は、日本の「非関税障壁」(医療機器認証期間・政府調達手続き等)に注文はつけたものの、想像していた以上に、日本の魅力を高く評価していることが分かりました。
3度目の経済産業副大臣就任となった10月以来、年末に向けた資金繰り対策の構築など、先ずは「最低限、現状を維持する為の緊急対策」に忙殺されていた感がありますが、
「現在の危機を乗り越えた先」を見据えて展開しておくべき施策についても思いを致し、決意を固める良い機会となった出張でした。
