自民党の規制改革検討委員会がスタート
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私が本部長を務める自民党日本経済再生本部の中に、「成長戦略に係る規制改革検討委員会」を設置し、本日、第１回の会議を開催しました。
安倍内閣に設置された規制改革会議が５月下旬までに取りまとめを目指す多くの規制改革案を審査する受け皿として、自民党政調会の関係部会や調査会の代表者をメンバーに組織した委員会です。
委員長には、宮沢洋一参議院議員に就任していただきました。
いわゆるアベノミクスの成否は、金融政策、財政政策に次ぐ３本目の矢にあたる「成長戦略」にかかっていると思いますが、その鍵を握るのが規制改革です。
技術革新の成果が迅速に国民生活に還元されること、雇用を生み出す成長産業となることを阻んでいる古い法規制の緩和は急がなければなりません。
他方、国民の安全を確保するために、むしろ強化するべき規制や新たに制定するべき規制もあるでしょう。
地方の隅々までネットワークのある自民党の強みを活かして、産業界や消費者のお声を十分に集めながら、地に足のついた議論を展開したいと考えています。
今日の午後は、宮沢洋一・政調会長代理や三ツ矢憲生・政調会事務局長とともに安倍総裁を訪ね、今夏の参議院選挙でお示しする「政権公約」の作成作業プランについてのご報告も致しました。
昨年１２月２５日に政調会長就任を告げられた折、安倍総裁からは「最大の仕事は参院選公約作りになると思うので、しっかりと頼むよ」と言われましたので、責任重大。毎晩、ベッドに入ってからも、あれこれと政権公約集の組み立てについてイメージをしています。
衆院選から半年余りで提示する公約ですから、政策の骨子が激変することはあり得ませんが、地域経済再生策、攻めの農林水産戦略、震災復興加速策、安全対策、育児・介護支援策などでは、新規で書き込みたい具体策もかなり有ります。
既に、自民党の各都道府県連の政調会長には、３月末日締切で地域経済再生策の提案をお願いをしてあります。
党本部の政調会の各部会長や調査会長からも、４月下旬には新規政策が提案される見通しです。
全員野球で知恵を絞った結果、昨年の衆院選公約よりもブラッシュアップされた政策が出てくることを確信しており、とても楽しみです。
しかし、ゴールデンウィークには骨休めどころではなく、大変な作業をこなさなければいかんのだろうなぁ…と覚悟をしております。
