サイバー・テロ対策強化を急ぐ
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明後日（３月２６日）、自民党政調会では「サイバー・テロ対策関係合同会議」を開催致します。
先日、政調会に設置している治安・テロ対策調査会（林幹雄会長）、安全保障調査会（岩屋毅会長）、ＩＴ戦略特命委員会（平井たくや委員長）の各代表者に対して、関係部会も含めた合同会議を開催するように要請しました。
サイバー・テロ対策の強化は、我が国にとって古くからの課題でしたが、先週には韓国で大きな被害が発生したことから、益々危機感を強めております。
平成１９年８月８日、当時の第１次安倍内閣で科学技術政策・ＩＴ政策担当大臣を務めていた私は、同年４月にエストニアで発生したサイバー・テロについて安倍総理に説明を申し上げるとともに、「社会保障カード（仮称）導入に向けて緊急対応を要する件」という提言書を提出致しました。
その頃の安倍総理は、年金・医療・介護・雇用の４つの社会保障制度の情報（被保険者証等）を１枚のＩＣカードに統一した「社会保障カード」を、平成２３年度に導入する目標を決めておられました。
第１に、社会保障カードは、内閣官房ＩＴ担当室の下で厚生労働省が設計・開発に当たる予定となっていましたが、セキュリティ対策を万全なものとする観点から、設計段階から内閣官房情報セキュリティセンターを加えた「一元的に責任を有する組織体制」の構築が必要だということをお伝えしました。
また、大学、研究所等の専門家からなる外部評価組織を設け、計画・設計・開発の段階ごとに厳しいチェック機能を働かせていくこともお願いしました。
第２に、現実的かつ詳細な研究開発計画を至急策定するべきこと、導入までには十分な実証実験の実施が必要であること、翌年度からは本格的な予算措置・人員措置が必要となること等を提言しました。
平成１９年４月にエストニア共和国が受けたサイバー攻撃は、当時の日本ではあまり報道されていませんでしたが、私には目の前に迫った危機だと思えてなりませんでした。
エストニア共和国は、「ＩＴ立国」を国策に掲げ、電子政府の推進や、ＩＣチップを搭載した「国民ＩＤカード」普及など、国全体の電子化を進めていました。
ところが、政府機関や銀行のコンピュータ・ネットワークが３週間に渡って国外からのサイバー攻撃を受け、携帯電話網、救急ネットワーク、金融ネットワークなど、国民生活基盤が大打撃を被るという事態が発生したのでした。
今国会では、いわゆる「マイナンバー法案」「ネット選挙運動法案」が審議入りしたところで、情報セキュリティへの関心が高まっていますが、とりわけ国防、エネルギー、交通、金融など重要インフラに係る対策の強化は急がなければなりません。
先月、岡崎久彦先生が主宰しておられるＮＰＯ法人岡崎研究所が発行する『情報分析』というレポートには、米国が、軍の一部である「サイバー司令部」の人員を５倍に増やす計画で、ここに創設される「国家任務部隊」は、送電網、ダム、銀行などがサイバー攻撃にさらされる危険が迫っている時には、先制攻撃を仕掛ける可能性もあるという『ワシントン・ポスト』紙の記事が紹介されていました。
自民党は、昨年の総選挙前に発表した総合政策集『Ｊ－ファイル2012』の中に、「国家安全保障、外交、国民の安心・安全等の観点から、外国からのサイバー攻撃を『有事』と定義し、情報セキュリティの抜本的強化を図ります」と書きました。
官民の設備投資、情報システム担当者の集中的な訓練や人材育成、啓発活動、研究開発等の総合的な対策を推進するための基金の創設や予算措置。有事関連法令や秘密保護関連法令の整備。情報セキュリティ関連組織の増強。
特に、警察庁、防衛省、海上保安庁における動的防御システムやバックアップシステムの早急な構築。
総合政策集でお約束した事柄を実行するために、これからも自民党政調会は、政策の具体化と内閣への働きかけを強めてまいります。
