朝鮮学校無償化と民主党
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「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」の機関誌『光射せ』第５号には、同会が入手したという下記のような「朝鮮総聯の内部文書」が掲載されていました。
恐らく、一昨年の政権交代直後に示された朝鮮総聯の活動方針なのでしょう。
「民主党をはじめ、与野党の有力人士と国会議員との人脈関係を再構築することに主力を置きながら、彼らを親朝勢力にくみこむこと」
「『高等学校授業料無償化』の施策が、在日同胞たちにもかならず適用されるよう運動を行う」
「衆参文部科学委員会所属の委員と日教組出身の国会議員を対象化（２０名以上）して、１０月に集中的に要請運動を遂行する」
「『高等学校授業料無償化』施策適用のいかんを把握することにもとづいて、１１月に文部科学省と与党の国会議員に対する要請運動を再開する」
「各地方につくられた『朝鮮学校を支援する会』のメンバーが、かかわりのある国会議員たちや日教組幹部たちとの活動を１１月にうまくやるようにする」
実際に、その頃の国会では、民主党議員から「拉致問題・外交問題と朝鮮学校の無償化を切り離すべき」「（朝鮮学校を無償化の対象としないのは）お手軽な嫌がらせ」など、朝鮮学校を擁護する発言が為されていました。
自民党は、「お手軽な嫌がらせ」で朝鮮学校無償化に反対しているわけではありません。問題は、日本国内に於いて朝鮮学校が朝鮮総聯の影響を受けながら行っている反日教育なのです。
朝鮮学校では、金日成・金正日両氏に対する徹底した個人崇拝のもとで、「金日成・金正日の家系史」が教育されています。
さらに、「大韓航空機爆破事件は韓国のでっち上げ」、拉致問題についても「日本当局が極大化した」など、虚偽・捏造の歴史が教育されています。
教育内容を問わずに朝鮮学校を無償化することについて、果たして野田佳彦新首相は「適切だ」と考えておられるのでしょうか。
「各種学校（外国人学校等）の自主性を重んじるべきだ」と主張なさる民主党議員も居られますが、各種学校も日本の「学校教育法」に基づいて設置されるものである以上、「教育基本法」の理念に従うべきだと思います。
ちなみに「教育基本法」第２条は、教育の目的として、「国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」と規定しており、朝鮮学校の教育内容は相容れません。
野田佳彦首相（民主党代表）も、前原誠司民主党政調会長も、私にとっては松下政経塾の同窓であり、「保守派」と称される政治家です。
市民運動家出身で左派の菅直人前首相に感じていたような「不気味な不安感」は無いのですが、一方で、民主党の輿石東幹事長は、朝鮮総聯が頼る日教組の大幹部だった方です。
政府与党側がこの問題に如何なる対応を行うのか、想像がつかない現状です。
