議員立法「森林法改正案」が審議入りしました！
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外国資本などによる日本の森林買収に一定の歯止めをかけることを目指して書き上げた「森林法の一部を改正する法律案」（自民党の議員立法）は、昨年の臨時国会で衆議院に提出した後、今年の通常国会で継続審議扱いとなっていましたが、ようやく本日、衆議院農林水産委員会で審議入りしました。
法律案提出者として、本日の衆議院農林水産委員会で、提案理由と法律案内容を説明してきました。
野党議員作成の法律案は、委員会に付託されたまま審議もしていただけずに廃案にされる場合が多いのですが、今月になってから、内閣からも同じ名称の「森林法の一部を改正する法律案」（閣法）が提出されたことから、両法律案が同時に審議されることになったのです。
民主党政権が後追いで作成してきた法律案は、「所有者が不明の森林についても適正な森林施業を確保する為の施策」、「無届伐採が行われた場合の行政命令の新設」、「森林計画制度の見直し」が主な内容です。
私が書いた法律案には、「森林組合などを活用した施業の集約化の推進」、「人材育成」、「行政による所有者不明森林の造林」など林業支援策や森林育成策も入っています。
しかし、私が何よりこだわって規定したのは、「森林所有者の届出制度の創設」と「地方自治体による公有林化への財政支援措置」でした。
所有者不明の森林が増えたことは、外国人や外国資本の思うツボです。
また、地方の個人情報保護条例などによって、税務当局が把握している所有者情報を林務当局が利用できないことから、植栽命令も出せず、山が荒れていきます。
地籍調査は遅れており、登記簿もとっくに亡くなった方の名前のまま放置されています。
先ずは、日本全体の森林について、所有者を明確にする作業が重要だと考えました。
また、昨年、「東京都が重要な水源林を公有化する」という報道に接し、外国資本からの買収に歯止めをかけ、林業経営の低迷によって所有者が手入れする経済的余裕のない森林についても育成していく為には、地方公共団体が行う公有林化を国が支援する財政措置も必要だと考えました。
以上の規定については、内閣提出の法律案には入っていませんので、何とか採決までに与野党で話し合って、両案の合体版としていただきたいと願っています。
来週半ば頃には委員会での質疑も始まることだと思いますので、答弁を頑張ってまいります。
