日本でも、民主党政権で天災被害拡大の不安
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今週水曜日の党首討論で、菅総理大臣は、平成23年度予算案について「自民党案の丸呑み」も有り得ると受け取れる発言をなさいました。
お言葉に甘えて…というわけではないのですが、翌木曜日には自民党案を提示させていただきました。
実は、かなり前から党内で準備を進めていたものです。
バラマキ政策を除去して公債発行額を抑えると同時に、歳出には、経済成長に資する政策や国民の安全を守る政策を盛り込みました。
「反対するだけの野党ではなく、必ず対案を示す」という方針から、平成22年度補正予算の審議の際にも、自民党は対案を示しました。
自民党案を見た民主党の岡田幹事長が、「公共事業を増やすあたりが自民党らしい」と嫌味を言っていましたが、自民党が重視しているのは「不要な公共事業」ではありません。
民主党政権は、「コンクリートから人へ」と謳いながら、「人命に関わる公共事業」にまでブレーキをかけ続けました。
地方では、学校耐震化工事や交通事故防止の為の工事も止まるなど、住民の不安が増大しています。
今月、私の選挙区の奈良県生駒郡では「大門ダム」の定礎式が挙行されましたが、この大門ダムも、一昨年の政権交代直後には、工事中止の危機に直面しました。
大門ダムの工事目的は、洪水調整、流水の正常な機能の維持、老朽化した大門池の堤体対策です。
現在の大門池は、800年以上前に建造されたもので、老朽化から堤体下部で漏水が確認され、「震度５弱の地震で堤体崩壊の可能性が大きい」と指摘されていました。
大門池下流の実盛川流域（三郷町立野）には人家が密集しており、破堤時には325億円の被害が想定されます。
総事業費は58億円かかりますが、住民の人命や財産を守る為には不可欠の事業でした。
自民党政権時代にも不急の公共事業については予算削減を進めていたものの、三郷町長（前町長の秋田氏）と私は、国土交通省の河川局長を訪ねて大門ダム建設の緊急性を訴え、何とか予算を確保し、事業開始の目途が立ったのです。
平成21年10月から工事が開始されることとなりました。
ところが、政権交代後、「地方の予算要望は、民主党県連で審査を受け、了承されたものだけが民主党幹事長室に上げられる」という変なルールが登場。
町長は、民主党奈良県連に次年度以降の予算措置を頼みに行かざるを得なくなりました。
ある日、町役場から電話が入りました。
民主党奈良県連に大門ダムの次年度予算について頼みに行ったところ、「衆院選で自民党候補者を応援したから駄目だ」などと難癖を付けられ、「事業は廃止する」と言われたというのです。
人命より票？
民主党議員のあまりにも酷い対応に、苦労してきた関係者は怒り爆発でした。
その後、地元関係者の粘り強い交渉と国土交通省の官僚の深い理解により、何とか大門ダムの中止方針を覆すことができましたが、私たちは大混乱の日々を過ごしました。
いたずらに工期を遅らせる間に震度５弱の地震がきて堤体が崩壊したら、民主党は責任が取れるのでしょうか。
呆れたことに、大門ダムの定礎式には、民主党国会議員が堂々と出席しておられました。会場内からは「どのツラさげて…」と囁く声が。
現在、民主党政権は、83のダム事業について中止も視野に入れながら検証しているようですが、くれぐれも人命第一で判断をしていただきたいと願います。
気候変動により、過去の想定を超える規模の集中豪雨が発生していますから、河川、下水道、道路舗装など、被害を防ぐ為の公共事業は必要です。
この冬も、民主党の公共事業削減によって、豪雪地では十分な対策がとれませんでした。
学校耐震化も、是非とも進めていただきたい事業です。
岡田幹事長には、現実を理解してから公共事業の是非について発言していただきたいものです。
