「国際テロ情報流出事件」に関する記者会見を拝聴して
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今日になってようやく、警視庁の桜沢参事官が「国際テロ捜査情報流出事件」について、「内容などから、警察職員が取り扱った蓋然性の高い情報が含まれていると認められた」と、記者会見で表明されました。
個人情報流出による被害者への謝罪の言葉も述べられたそうです。
情報流出事件が発生したのは、２ヶ月近くも前です。
10月29日の夜、警視庁は、民間の通信関連会社からの通報で資料流出を把握したとされています。
何者かが前日の28日夜に、ルクセンブルクのレンタルサーバーを経由して「ウィニー」のネットワーク上に文書データが入った５つの圧縮ファイルを公開。直後に複数のウェブサイトにも転載されたという経緯が報道されていました。
その後、３週間も経過した11月19日の予算委員会でも、岡崎トミ子国家公安委員長は「調査中」との答弁を繰り返しておられました。
流出した資料の一部にはＦＢＩからの協力要請文書等が含まれており、「本物だと認めると、他国との信頼関係が失われる」という事情があったそうです。
しかし、警視庁の内部資料に基づく情報かどうかは、内容を見れば一目瞭然だったろうと思います。
岡崎トミ子国家公安委員長、警察庁、警視庁は、早期に内部資料である可能性が高いことを認めて、「拡大防止措置」と「捜査協力者の保護措置」を行うべきだったと考えます。
もたもたしているうちに、11月25日には、第三書館から『流出「公安テロ情報」全データ』が発売され、出版社社長は「警察が内部資料と認めていない以上、出版する権利はある」と主張していました。
また、情報そのものも、ネットのファイル交換ソフトを経由して世界各国に拡散を続け、11月25日には、21カ国・地域の１万285台のパソコンにダウンロードされたのが確認されたということでした（セキュリティー会社「ネットエージェント」発表）。
まだ捜査は続いているようですが、警視庁公安部外事3課で使用された一部のパソコンについて外部記憶媒体による情報持ち出しが可能だったこと、個人情報が掲載された外部被害者数が約1000人に上ることなど、深刻な状況です。
特に、岡崎トミ子国家公安委員長には、今度こそ事態の重大さを十分に認識して、被害者保護や再発防止策についてリーダーシップを発揮していただきたいと願います。
彼女の韓国での反日デモ参加の経験についても腹立たしい限りでしたが、北朝鮮による韓国砲撃事件の日にも登庁しないなど、公安や危機管理の責任者としては不適任だと感じています。任命権者である菅総理大臣は、如何に考えておられるのでしょうか。
