菅内閣でも、普天間移設問題は迷走の兆し
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昨日午後の衆議院本会議で菅内閣への不信任決議案が否決された後、安倍晋三会長はじめ創生「日本」に所属する同志議員とともに、埼玉県の川口駅で街頭演説を行いました。
じっとしていても汗が滲み出るような蒸し暑さでしたが、多くの方々が足を止めて私たちの演説を聴いて下さいました。
その演説の折にも紹介しましたが、昨日の『琉球新報』と『沖縄タイムス』朝刊には、驚くべき記事が掲載されていました。
菅総理大臣が、鳩山内閣の副総理・財務大臣だった時の発言だそうです。
「基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」
「もう沖縄は独立したほうがいいよ」
民主党沖縄県連代表である喜納昌吉参議院議員が出版されたご著書の中で紹介された発言として、前出の沖縄県紙２紙に掲載されていました。
安倍内閣時代には普天間基地移設問題を大きく進展させることができたと自負していますが、安倍総理ご自身が的確な指示を関係閣僚に与えていたことはもとより、官房長官が調整役となって、防衛大臣、外務大臣、沖縄担当大臣、財務大臣がそれぞれに責任を負いながら、沖縄県側や米国との話し合いや実務を進めていました。
副総理・財務大臣でありながら、普天間移設問題には「無関係」を装い、前記のような発言をされていたとしたら、菅内閣にも期待はできません。
口蹄疫対策にしても、４月の段階で菅財務大臣（当時）が思い切った財政措置を打ち出して対応を進めていれば、結果は違ったと思います。初動期に大規模な財政措置が必要な理由は、以前にこのコーナーに書いた通りです。
１０年前に北海道と宮崎県で口蹄疫が発生した時には、自民党政権が財政措置を含めた対策を切れ目なく行い、７４０頭の殺処分で終息しました。
かつて家畜伝染病発生に見舞われた英国は、総選挙の投票日を延期してまで対策に取組みましたが、民主党政権は「新内閣の支持率の高いうちに参議院選挙を終えてしまいたい」「国会を延長したら委員会論戦でボロが出る」とばかりに、強行に国会を閉会。
この政権に、危機管理はできません。
票目当てのばら撒き政策のしわ寄せからイノベーション・科学技術予算は減額。日本の競争力を減退させることで雇用が失われ、更に福祉コストが膨らむ結果は目に見えています。
ムード先行で選挙戦に突入しそうな空気ですが、丁寧に有権者への訴えを続けてまいります。明日は、山梨県に伺います。
