外国人参政権阻止シリーズ⑪：付与する参政権の範囲は？
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民主党政権が外国人に付与しようとしている参政権の「範囲」ということについて、鳩山総理大臣の考え方は曖昧だと感じます。
例えば、何故、地方参政権に限定して付与しようとしているのか…という点です。
鳩山総理大臣は過去に、「私などはさらに一歩進めて、定住外国人に国政参政権を与えることをも真剣に考えてもよいのではないかと思っている」という思いを明らかにされています（『論座』平成8年6月号『わがリベラル友愛革命』）。
ところが、２月９日の衆議院予算委員会でのやり取りは、次の様なものでした。
○高市早苗委員
先ほど総理は、「国政参政権については、大きな問題がある」というふうにおっしゃいました。先ず、この「大きな問題」というのはどういうことか？
○鳩山由紀夫内閣総理大臣
国政にまで永住外国人の皆様方に選挙権、被選挙権を与えるということは、先ほどの「国民主権」というところも考えてみれば、私は必ずしも適当ではないという判断をしているところでございます。
○高市早苗委員
総理が最終的に目指される外国人参政権というのは「選挙権」と「被選挙権」の両方であるのかどうか？
○鳩山由紀夫内閣総理大臣
私が申し上げております永住外国人の地方参政権、これは基本的に「選挙権」でありまして、「被選挙権」まで指すものではありません。
「何故、地方参政権なら良いのか？」という点についても質問しましたが、鳩山総理大臣は「地域の選挙権というものに関わる中で、国益の議論というものは十分にあり得る話だ」とは認められたものの、それ以上の議論については「国会の場で行っていただく必要があるのではないか」として、明言を避けられました。
「国民主権」を理由に国政参政権の付与については否定された鳩山総理大臣が、何故、地方政治の「選挙権」なら付与してもいいと考えているのかということも問いたかったのですが、質疑時間の制約から断念しました。
私は、国政であれ、地方政治であれ、選挙権こそが国民主権の体現手段そのものだと考えています。
また、「地方参政権に限定して付与するなら問題ない」とするのであれば、何故、選挙権は良くて、被選挙権は駄目なのか…という点も不明です。
現政権下で外国人に地方参政権を付与したならば、いずれは国政参政権も付与することになるのではないかと感じています。
民主党国会議員が昨夏の選挙戦でお世話になった民団は、過去に「指紋押捺撤廃要求運動」を行い、現在は「地方参政権付与要求運動」を展開していますが、それも達成した暁には、次の目標を「国政参政権の獲得」に定めてくることは間違いないだろうと思います。
