外国人参政権阻止シリーズ⑦：外国人の選挙運動が国政に及ぼす影響
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昨日は、「政治資金規正法」が外国人からの寄附を禁止している趣旨が「我が国の政治や選挙が、外国人や外国の組織、外国の政府など外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止する為」であることについて書きました。
しかし、候補者が「寄附」以上に直接的な影響を受けるのが、「投票権」とともに「選挙運動」そのものであります。
衆議院選挙期間中の昨年８月２６日、在日本大韓民国民団（民団）のWebサイトには、次のような記載がありました。
「第４５回衆議院総選挙が公示された１８日、全国民団は支援候補の当選を目指して始動した。日本記者クラブが１７日に開いた主要６政党の党首討論会で、民主党の鳩山由紀夫代表が永住外国人への地方参政権について、『もっと前向きに考える時が来ている』と改めて言明、民団の支援活動は勢いづいている。民団中央本部の鄭進団長が本部長を務める参政権獲得運動本部も担当者を各地に派遣し、運動のテコ入れを図る」
このリード文に続いて、民団支部の活躍ぶりが紹介されています。
「民団支部事務所で、支援候補の事務所からこの日預かったばかりのビラ２万枚に証紙を貼った」
「同支部が派遣した専従支援要員の２人は選挙事務所に張り付き、他の選挙スタッフとともに公設掲示板や支援者の自宅、店舗へのポスター貼り出し、支援名簿の回収などに汗を流した。本名の民団派遣要員もスタッフの一員として、何の違和感もなく溶け込んでいる」
他日の民団新聞やWebサイトにも、韓国人の方々が、推薦ハガキの配布と回収、電話作戦、企業等での集会開催など、推薦候補のためにフル稼働された様子が誇らしげに紹介されていました。
そして、赤松広隆農林水産大臣が、今年１月１２日の民団中央本部の新年パーティーで挨拶をされた内容が、１月１３日の産経新聞で報道されています。
赤松大臣は、「投票はしてもらえないが、全国各地でいろんな形でご支援いただき、３０８議席、政権交代につながった」、「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激で一杯だ」と発言されたということです。
民団のWebサイト（１月１５日）にも、赤松大臣の発言が掲載されています。
「公約を守ることは政党、議員として当たり前のことです。必ず通常国会で地方参政権法案を成立させ、皆さんの期待に応えていきたい。日本の民主主義が本物かどうか、日本が本当に共生社会になっていけるのかが問われている。日本国民の良識、議会の良識を信じながら、その実現へ先頭に立って頑張ります」
２月９日の衆議院予算委員会で、産経新聞と民団のWebサイトに掲載された赤松大臣の発言内容について、その真偽を質したところ、赤松大臣は「全くその通りでございます」と答弁されました。
大多数の国は外国人に参政権を付与していませんが、これらの国々は「民主主義国家」ではないとでもいうのでしょうか。
また、外国人参政権に反対する議員や国民には「良識」がないとでも考えておられるのでしょうか。
そもそも「外国人への参政権付与」という憲法にも関わる重大政策を、日本人有権者に対する「マニフェスト」には盛り込まずに、選挙権を持たない韓国人団体には「公約」していたことには、呆れるばかりです。
「永住外国人地方参政権付与法案（仮称）」が国会に提出された場合、昨夏の選挙で民団から支援を受けた民主党国会議員たちは、個人的信条には関係なく賛成せざるを得ないでしょう。
現在は「参政権」を持たない在日韓国人ですが、「組織的選挙運動」によって、既に日本の国政にも絶大な影響力を持つに至っているのです。
私は、外国人への地方参政権付与には絶対に反対の立場ですが、現行の公職選挙法では可能となっている「外国人による選挙運動」についても禁止するべきだと考えています。
次回は、この点について書きたいと思います。
