外国人参政権阻止シリーズ⑤：国家安全保障への影響
更新日：
外国人に地方参政権を付与することの安全保障上の問題点については、日本大学の百地章教授が度々指摘しておられますが、私自身が百地教授から直接ご指導をいただいた次の事項についても、２月９日の衆議院予算委員会質疑の中で紹介しておきました。
第一に、在日本大韓民国民団（以下、民団）には、韓国政府から年額８億円の支援金が補助されており、これは、民団本部予算の８５％（２００６年民団本部予算）に相当するということです。
これが事実でしたら、民団は、「韓国政府の影響を非常に強く受けている団体」だと言えるでしょう。
そして、「民団の綱領」は、「韓国の国是と憲法を遵守する」としており、民団構成員が遵守すべき「韓国憲法」は、第３９条で「国民の国防義務」を規定しています。
既に民団では、祖国のために構成員からの「防衛募金」も実施しておられますが、不幸にして日韓で軍事対立が発生した場合には、参政権付与を要求しておられる民団の方々は、徴兵こそ免れているものの「韓国側の国防義務を負う」方々なのです。
第二に、中国が、戦略的に世界各国への移民を進めていることは明らかです。
外国人登録者数で見ると、平成１０年に２７万２２３０人だった在日中国人数が、平成２０年には６５万５３７７人となっており（平成２１年７月法務省入国管理局報道発表資料）、日本国内における中国人の急増は注視するべき現象です。
「中国憲法」もまた、第５５条で、国民に「国防と徴兵の義務」を課していますから、日本に住む中国人も、「中国の国防義務を負う方々」なのです。
予算委員会では、昨日までに記した与那国や対馬の例を示し、本日書いた問題意識を全て伝えた上で、北澤防衛大臣に「外国人への地方参政権付与による日本の安全保障への影響の有無」について質したのですが、その答弁が「ご自身が選挙区で接触している韓国人の方々から受ける印象」を理由にして、「安全保障上の影響」を全面的に否定するものであったことは、残念でなりません。
私の地元である奈良県在住の永住外国人数は、６５０４人（法務省『在留外国人統計』平成２１年版）ですが、前回の県議会議員選挙では、奈良県生駒市選挙区当選者と次点の人の差は僅か２票でした。
仮に、奈良県政レベルの選挙で他国との国益が対立する案件が浮上した場合、在県外国人の影響力は大き過ぎるものであることを実感として持っています。
「よりによって古都・奈良県で、国益に係る争点が浮上することは有り得ないだろう」というご意見もあるかと思いますが、現在、荒井正吾奈良県知事は、「陸上自衛隊誘致」を国に要望中です。
現行の法制度でも、永住外国人が「帰化」されたなら、日本国民として「選挙権」も「被選挙権」も得られますが、敢えて帰化をせずに祖国の国籍を大切に守っておられる外国人の方々が、日本と祖国の国益が対立する案件が地方政治の争点になった場合、日本の国益に資する政治行動をして下さることを、確信することはできません。
領有権、資源などを巡る他国との軍事的衝突の可能性は、皆無ではありません。
防衛大臣には、「ネバー・セイ・ネバー」という考え方で、想定し得る限りのリスクに備える姿勢で職務にあたっていただきたいと切望します。
ちなみに、予算委員会で私と議論を交した３日後の２月１２日、北澤防衛大臣は記者会見で「心情的なことを予算委員会で申したが、これから議論を行っていく上で、防衛相として賛否など積極的にモノを言うことは控えていきたい。予断を与えることになってはいけない」と話されたそうです。
次回は、外国人への参政権付与が「政治資金規正法」の精神とも矛盾するものであることについて書きたいと思います。
