政治資金問題への国民の声
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本日から、衆議院予算委員会での審議がスタートしました。
混迷する普天間基地移設問題や鳩山政権が目指すアフガニスタン支援、外国人参政権や夫婦別姓等々、納得できない諸課題について、どうしても質問の機会が欲しくて、昨年から予算委員会の町村筆頭理事や自民党国対の担当者にお願いをしていたのですが、質問者は別の方々となったようで、がっかりしています。
質問時間を得られた自民党議員の方々には是非とも頑張っていただきたく、期待をしながら論戦の行方を見守りたいと思います。
午前中の予算委員会テレビ中継をご覧になった方々から、ご質問やご意見の電話をいただきました。
その①
「小沢幹事長の土地問題ですが、実際に購入した日と登記の時期にズレがあるとしたら、公文書不実記載に該当するのではないのですか？司法書士が登記をするはずなので、秘書のミスという言い訳は通用しませんよ。質問をされる議員から、この点を問いただしてもらえませんか」
（午後から質問に立たれる柴山衆議院議員にお伝えしました。彼は弁護士なので、本件にも詳しいと思いましたので）
その②
「小沢さんが個人資産で土地代を払ったと言っていますが、国会議員は資産報告があるのでしょう？過去の報告と計算は合っているのですか？」
（国会議員の資産報告は、定期預金は報告対象ですが、普通預金やタンス預金を報告する義務がなく、把握は難しいのです。ただし、確定申告時に、国会議員は普通預金残高も含めた報告書の提出を求められるので、税務署は正確な資産を把握していると思います）
その③
「鳩山総理が巨額の生前贈与を申告していなかったのなら、延滞税も払われるのでしょうか。私たち一般国民ならば、うっかりミスであっても税務署は許してくれません」
（既に鳩山首相が約６億円の税金を支払う旨を表明されたそうですので、追徴分も含まれるのだろうと思います。昨日も本欄に書きましたが、国税当局が平等な対応をしなければ納税者のモラル・ハザードを招く可能性があると感じますので、ルール通りに対処していただきたいですね）
ところで、ここ数日、一部の報道番組では、「景気の状況から、補正予算の成立が急がれる。国会で政治資金問題などを取り上げている場合ではない」という民主党の主張を後押しする論調が目立ちます。
しかし、1月５日の本欄で書きました通り、既に国会を通過して執行段階に入っていた前内閣の補正予算を凍結し、散々時間を浪費した挙句に、自民党政権が組んだものと大して内容の変わらない縮小版の補正予算案を出してきて、景気対策のタイミングを外してしまった鳩山政権の姿勢こそ、問題だと思います。
民主党が野党であった時とは違い、自民党は、スキャンダルを人質にとって予算の成立を遅らせるような真似は致しません。
しかし、鳩山首相や小沢幹事長の政治資金問題に触れられる可能性を恐れて、党首討論にも応じず、委員会での審議時間すらまともに確保しようとしない民主党の逃げの姿勢には、憤りを覚えます。
