コラム

　北朝鮮が横田めぐみさんや松木薫さんの遺骨としていたものが、複数の別人の骨を混ぜたものであったと判明し、日本国内では「北朝鮮制裁論」が噴出しました。一方で、政府首脳部には慎重論も根強い様です。
　もしも、日本が諜報機関や軍事力を整備した国家であれば、北朝鮮の現政権を転覆させる工作を行うと同時に、軍隊を投入して拉致被害者の奪還作戦を展開すべき段階に来ているのだと思います。　　

　私は、北朝鮮の現政権とは国交正常化を前提とした交渉を行うべきではないと考えています。２００２年９月１７日に小泉総理大臣と金正日国防委員長の間で署名された「日朝平壌宣言」には、国交正常化実現の前提として、「日朝間に存在する諸般の問題に誠意を持って臨む」「（日本国民の生命および安全と関連した懸案問題について）適切な処置をとる」旨が記されており、北朝鮮側の対応がこれらの前提を崩してしまったからです。

　自民党が「人道支援凍結」「送金報告厳格化」「送金一部禁止・特定品目貿易停止」「送金全面禁止・貿易全面停止・特定船舶入港禁止」「全船舶入港禁止」という５段階の制裁案を作りました。
　テレビを見ていると、「これらの制裁では殆ど効果が無い」とおっしゃる評論家や「まずは、抗議と人道支援凍結だけで北朝鮮側の出方を見るべき」と主張する政治家が居られましたが、私は「段階的ではなく、まず全面発動すべし」という考えです。　　　
　つまり、いきなり「送金全面禁止・貿易全面停止・北朝鮮に寄港した第３国の船舶も含めて全船舶入港禁止」を行うのです。北朝鮮に友好国からの支援を仰ぐ時間を与えずに、早期全面発動に踏み切れば、現政権弱体化の可能性も見えてきます。　
　決して拉致被害者救出を諦めるものではなく、先方が拉致被害者の帰国を実行し始めたなら、１段階ずつ制裁を解除していけば良いのです。
　ただし、全面発動には、安全保障上の危険も伴いますから、政府も国民も腹をくくって備えを行う必要が生じます。米軍の協力を強く求め、自衛隊にも防衛出動を命じる必要が有るでしょう。

　ご批判を覚悟の上で（過激な？）私見を書きましたが、国民の生命と人権が侵されている時に、これを回復する為の手段を尽くさない政府であってはならないと思うのです。
　拉致被害者のご家族の方々のお気持ちを拝察しますと、普通の交渉で家族を取り返す事は無理だと分かったものの、経済制裁発動によってかえってご家族の身が危険に晒される可能性も否定できないわけですから、身を切られる様な思いでおられると思います。それでも不安な思いを振り切って政府に制裁発動を求めておられるのでしょう。
　米国やドイツでは、軍による邦人人質救出を可能とする国内法が整備されていますが、日本の現行法制は「相手国政府の善意」を前提に構築されていますので、「外務省による交渉」か「相手国政府の要請を受けての警察官派遣」しか邦人救出の方法が無いのです。この点についても、早急な法改正を望むものです。