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セクシャル・ハラスメント

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 1992年2月末にワシントンDCに立ち寄った時、米国連邦議会では、日本商社の現地法人がセクハラ問題で吊るし上げられていました。
 米国人女性社員が「日本人男性社員が職場にポルノ・カレンダーを持ち込んでいる」と議会の公聴会で証言し、これはセクハラだと大問題になっていたのです。ポルノといっても水着姿のカレンダーでしたから、当時の私は、「米国のセクハラ基準っていうのは厳しいもんやなあ」と驚き、むしろ男性社員に同情的でした。

 実は、前年夏に「在米日本企業の雇用差別問題を調査する」という名目で始まった連邦議会公聴会が、年を越しても延々と続いていたのです。
 日系人材派遣会社が、派遣先である日本企業の依頼に基づいて、性別や年齢や人種で採用選別を行っていたことが最初に問題にされたのです。この頃、既に米国では「求人時の年齢制限・男女の指定・民族の区別・未婚か既婚かの指定」が法律で禁じられていました。在米日本企業は、その雇用差別やセクハラを指摘され、「新公民権法抵触」という罪状で次々と血祭りにあがっていたのです。
 日本企業ばかりが取り上げられた原因として、「海外投資に慣れているヨーロッパ系企業は、管理職も米国人を採用するので問題が起こりにくいが、日本企業は多数の日本人管理職を送り込む為、法律や文化の違いに適応できていない」「同じ行為でも白人からされるのと日本人からされるのでは、女性側の嫌悪感が違うのだ」といった事が囁かれていました。

 その後、日本でもセクハラや雇用差別への意識が高まり、被害者への法的保護も進みました。
 近畿大学でも「セクシャル・ハラスメント防止のためのガイドライン」が設けられています。
 セクハラとは、「本人が意図する、しないに関わらず、相手が不快に思い、その人の尊厳が傷つけられたと感じるような性的言動」と書いてあり、セクハラとされる行為の例示がなされています。
 宴会等で「酌を求めて、不愉快な話をする」「嫌がる相手にカラオケでデュエットを強要する」こと。職場で「『スキンシップ』と言って、相手の体を不必要に触る」「個人的・性的な噂を流して、不愉快な思いにさせる」「相手が気にしている身体的特徴を話題にする」「性的グラビアを見せたり、パソコンの画面に表示したりする」こと等々・・。
 
 ちょっと待てよ。前職場(国会)の惨状を思い出したで。「ええチチ(バストのこと)してるな」「ホテル行こか」「また太ったんとちがうか」が挨拶代わり(あまりにも下品であほらしくて口をきくのも嫌だったなあ)。そして懇親会席上では、先輩風を吹かしながら「デュエットしようよお」としつこくゴネたセクハラオヤジ議員。あんたのことや!

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