コラム

　参院選候補者の皆様にとって、猛暑の中で戦う１７日間の選挙期間は、気が遠くなるほど長いものだと思います。多くの候補者は、朝５時過ぎには起き、ベッドに倒れ込むのは深夜ですから、１日の長さも半端じゃありません。
　ようやく選挙期間の半分が過ぎようとしています。
　
　選挙期間中は特に、マスコミには「不偏不党」「公正公平」の報道姿勢が求められますが、このところ、あからさまに自民党に不利な報道ぶりが目立ちます。
　夜の報道番組では、キャスターが小泉総理叩きのコメントを繰り返し、新聞広告で週刊誌の見出しを見ても、「小泉勝利なら、年収１００万円時代がやってくる」「真紀子が暴露！・・・『いろいろ総理』にＮＯ！を突き付けた」等々、小泉総裁を看板に戦う自民党候補者たちにとっては悲惨な環境になってきました。

　参議院地方区は、いずれも都道府県全域が選挙区ですので、選挙区人口に応じて改選議席数は１から４までと様々になっています。１人区と４人区では、マスコミの影響力や候補者の戦い方には、随分違いが出ます。

　当選者が４人も出る東京都の様な選挙区では、立候補者総数にもよりますが、約１２％程度の得票率で当選できる可能性が高いのです。
　この場合、候補者は、８割以上の有権者に歓迎されない政策であっても「国家の為に良し」と思えば信念を貫いて主張することができますし、マスコミに少々叩かれても比較的ダメージは少ないと言えましょう。

　ところが、当選者が１人のみの県（奈良県もそうです）では、当選には４０％程の得票率が必要となります。対立候補が１人しか出なければ５１％もの票を確保しなくてはなりません。
　４割以上の人に愛されようと思うと、世論が二分している様な政策には言及しないことが得策。とにかく敵を作らないことが重要ですから、候補者が訴える政策は大衆迎合型で抽象的なものとなりがちです。
　また、自民党VS民主党の一騎打ち状態となっている１人区では、「浮動票」がどちらの候補者に流れるかによって倍の票差が出来てしまう為、マスコミが作る政党イメージが当落を分けることになりやすいのです。
　衆議院選挙も同様です。複数が当選できた中選挙区時代に較べると、１人しか当選できない小選挙区制になってからは、マスコミの影響力が目に見えて増大し、「政策本位選挙」ではなく「イメージ選挙」の傾向が強まりました。候補者も強い主張を避けています。

　必死で頑張っている候補者たちが、その政策や人格によって正当に評価を受けられる様、後半戦の報道には「不偏不党」を期待します。