コラム

　日本が「テロとの闘い」から脱落してから、もう3週間になります。
衆院で可決され参院に送られた補給支援特措法案(新テロ特措法案)は、ようやく来週にも、参院での趣旨説明が行われることになったようです。

　しかし、参院の外交防衛委員会で新テロ特措法案を審議していただけるのは、何時になるのやら見通しは不透明です。

　民主党の小沢代表は、11月13日の記者会見で「防衛省疑惑を明らかにせず、採決を強行するのはやってはいけないことだ」と発言されました。
　確かに「防衛省不祥事」も「補給支援法案」も両方大事な問題ですが、性質が違う話だと思うのです。

　「防衛省不祥事」は、「政官業癒着により国民の税金が無駄使いされている懸念」や「政治家の倫理」という性質の問題だと思いますから、例えば、決算行政監視委員会や政治倫理特別委員会で議論したらよいのではないでしょうか。
　この場合、防衛省側の答弁者は、副大臣でもいいでしょう。小沢代表ご自身が、副大臣・政務官の機能強化を主張されていましたから、民主党側にも納得していただけると思います。

　一方、テロ対策は、国民の生命や国益に関わる問題であり、決して先延ばしにするべきではありません。
　参院の外交防衛委員会の定例日は週2日です。民主党側は定例日の2日しか委員会を開かないとおっしゃっているようですが、毎日でも防衛大臣が張り付いて審議を続けていただきたいくらい喫緊の課題だと思います。

　また、民主党側は、参議院外交防衛委員会では、「防衛省不祥事」の次に「イラク復興支援特措法廃止法案の審議が先だ」とおっしゃっているそうです。
　インド洋から海上自衛隊を撤収させた上、イラク復興支援からも航空自衛隊を撤退させたら、全く日本の姿は見えなくなってしまいます。

　そもそも、空自が輸送支援をしているイラク多国籍軍は、国連決議1546で治安維持・復興支援の権限を付与されています。国連決議がある活動なら自衛隊を出せると言っている小沢代表の理屈と矛盾すると思います。

　日本をテロとの闘いから脱落させたまま長期間放置するのは無責任です。
　民主党も、2001年以来「テロとの闘いの必要性」は認めており、小沢氏が代表になってから「いかなる手段で闘うか」に見解の相違がある状態です。
　政府与党は、インド洋における補給支援活動が最善の手段と判断して提案しているのですから、反対する民主党は、「代案」を法律案として提示する責任があると思います。

　衆議院の審議で対案を提出してくれていたら、国民に見える場所で議論を深め、政府案を修正することもできましたが、未だに民主党は「対案骨子」を議論している状況です。
　すぐに対案が作れないのならば、半年から1年はインド洋での補給支援活動を認めていただいた上で、与野党で恒久法を議論すれば良いのではないでしょうか。