コラム

　先々週の週末に選挙区に戻った折に、自民党の党員になって下さっている高齢者の方から、こんな苦情を受けました。
「総裁選挙では福田さんに1票を入れましたが、もう応援しません。福田内閣が老人医療費を上げることを決めたので、失望しました」。

　私はびっくりして、説明をしました。
「それは誤解です。逆です!以前から、平成20年には高齢者の医療費自己負担が増えることが決まっていたのですが、福田さんが総裁選挙に出られる時に、高齢者の医療費負担増を凍結することを検討すると公約され、この度、与党で凍結策がまとまったところなのですよ」。

　10月30日に「与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」が、来年度から実施される予定だった「70歳から74歳の医療費自己負担を1割から2割に増やす」措置を、1年間凍結と決定し、後期高齢者の保険料負担増についても、6ヶ月間の凍結と次の6ヶ月間の軽減措置を決めたところでした。

　「おかしいなあ。何を勘違いされているんだろう?」と思いながら、実家に寄ってみると、父が激怒していました。
　「早苗、お前が自民党の国会議員だから年間4000円も自民党費を払ってきたけど、もう払わないからなっ。年金生活なのに、来年から医療費を上げられては病院に行けないよ」。
　実の親にまでボロクソに言われ、ショックを受けながら「それは勘違いだよ。来年から上がるって、誰に聞いたの?」と尋ねてみると、「2割負担」の通知が届いたばかりだと言うのです。

　これで状況が飲み込めました。
　つまり、秋になってから福田内閣が発足して、政府与党が方針を変更したものの、地方では元の方針に従って、着々と事務的準備が進んでいたわけです。

　例えば、市町村国保では、「高齢者受給者証」の有効期限が8月から7月になっているため、今年の7月には「窓口負担2割(平成20年3月31日までは1割)」と表記した受給者証を配布した市町村もあるのです。被用者保険についても、通知が送付されたのでしょう。

　早速、翌週の自民党総務会で、総務会長、幹事長、政調会長にも奈良県で起きていることをお伝えし、正しい情報が高齢者に伝わるようにお願いをしました。
　すぐに町村官房長官が動いて下さり、国保については市町村から、被用者保険については保険者から事業主経由で、来春の負担増が無くなることを周知していただけることとなりました。
　また、「窓口負担2割」と書いた受給者証を配布してしまった場合は、年度内に「1割負担」と記載した受給者証を交付しなおして下さるそうです。

　いずれにしましても凍結予定期間は21年3月までですから、それ以降の高齢者医療制度については、「世代間の公平」「制度の持続可能性」「財政健全化」「負担と給付のあり方」の観点も踏まえながら、検討を続けなければなりません。