コラム

　２月２８日午後、国会では全委員会の審議がストップしていました。与党が鈴木代議士の証人喚問に応じない限り審議拒否をするとの野党方針が出たからです。

　同日の清和会総会で、私は思い切って発言を求めて手を挙げました。
　「３月４日に出てくる外務省内部調査の結果を見てから自民党の対応を決めるという我が党の方針を伺ってはおりますが、敢えて言わせていただきます。来週になって『外務省調査の結果が鈴木代議士に不利な内容だったから証人喚問に応じる』という対応になるならば、それは自民党にとって最悪です。証人喚問を拒否している現在ですら、予算委員会では予算審議も出来ずに、連日鈴木問題一色ではないですか。本人の居ないところで次々に新しい疑惑が出て、日に日に小泉内閣と川口外相が傷ついていっている。こんなことならば、むしろ自民党側から進んで証人喚問の日程決めを申し出て、真実を早急に明らかにされてはいかがでしょうか。鈴木代議士が無実だというなら、ご本人にとっても堂々と身の潔白を明らかにされる機会にもなるでしょう。もちろん、週刊誌ネタでいちいち証人喚問を開くような前例は作るべきではないのですが、今回の件は外務省から流出した内部資料による疑惑です。あの内部資料を全て拝見しましたが、同じ自民党の私ですら『あれが事実であれば、残念ながら鈴木代議士は国会議員がしてはいけないことをやってしまった』と思わざるを得ません。自民党の積極的な真実解明姿勢を打ち出していただける様、党執行部に申し入れて下さい」。
　叱られると思いきや、何人もの若手議員から同様の発言が相次ぎました。

　もともと自民党側は、鈴木議員を庇う為に証人喚問を拒否していたのではありませんでした。これだけは誤解しないで頂きたいのです。
　「予算委員会は予算審議に集中すべきである。外務省疑惑の解明ならば外務委員会で徹底的にやればいいし、いわゆるムネオ・ハウス疑惑のように既に執行された予算の在り方ならば決算行政監視委員会でもやれる。以前から予算委員会がスキャンダル追求の場になっていることへの国民の批判を受けて、衆参両院に政治倫理審査会が設置された。この審査会でもじっくり真相解明ができるではないか。大変な不況下で、来年度予算を人質に取られるわけにはいかない。他の委員会ならば何日間でも疑惑解明をしてもらってよい」というのが自民党執行部の言い分でした。
　　私も、この考え方自体は正しいと思っています。予算委員会では、歳入見込みとなる来年度税制の是非や、歳出配分の是非、財政構造改革の手法や政府のデフレ対策案のチェックなどを行って欲しいのです。

　しかし、自民党がこれを機に反省し改革すべき課題もあります。議員内閣制の下での政権与党は、省庁に大臣等を送っている為、政府提出法案や予算案の成立に責任を負ってきました。その分、理不尽な事を言ってくる与党議員にも役所は対応せざるを得ない空気があったにも事実です。

　議員は立法府の一員としての誇りを持って自ら作った法を侵す可能性のある言動は慎むべきです。また、行政は全案件の執行に明確な基準を整え、議員が間違った事を言った折には、基準を示して毅然と断るべきです。自民党から改革に取り組む責務があります。