政府機関などへのサイバー攻撃増加
更新日：
今週は、9月6日（火）に、政府が運営する「e-Gov」などが一時的に閲覧できなくなり、翌7日（水）には、東京メトロや大阪メトロのウェブサイトに一時的にアクセスできなくなるなどの障害が発生しました。
官房長官記者会見によると、これらの障害の原因については、現在確認中ということです。
他方、「キルネット」と称するハッカー集団が、日本政府や東京メトロ、大阪メトロを攻撃したという趣旨の投稿を行っています。
「キルネット」はロシア政府を支持するハッカー集団で、ロシアに敵対的だとみなした国に対して、サイバー攻撃を行っているとされています。
今回の政府機関や重要インフラサービスを担う民間企業を狙ったサイバー攻撃が、「キルネット」なる集団によるものか否か、「キルネット」とロシア政府との関係についても、本当のところは分かりません。
いずれにしても、日本政府も地方公共団体も民間セクターも、サイバーセキュリティ対策の強化に、迅速に真剣に取り組まなくては間に合わない時期に来ています。
ここ数年間で、政府機関の情報システムについては、システム監視や省庁間での情報共有の強化を図ってきています。
また、重要インフラ事業者については、政府と事業者との情報共有体制の確保を図っています。
しかし、中小企業・小規模事業者まで含めたサプライチェーンの中に脆弱性があれば経済活動に重大な影響が発生しますし、医療機関のデータが暗号化されると命に関わる事態になりかねません。
ウクライナでは、2015年に変電所へのサイバー攻撃で大停電が起こり、2017年にはキーウの地下鉄やオデーサ国際空港、チェルノービリ原子力発電所へのサイバー攻撃がありました。
当然、経済安全保障の観点からもサイバーセキュリティの確保は重要です。
今年5月に『経済安全保障推進法』が成立しました。
本法は、項目ごとに再来年春頃までに、順次、施行されていきますが、例えば、先端的重要技術開発の官民パートナーシップ（協議会）で構成員に守秘義務を課しても、特許出願非公開制度で安全保障上機微な発明を守っても、サイバー攻撃によって機微情報を窃取されては元も子もありませんから。
日本では、4月から警察庁にサイバー警察局とサイバー特別捜査隊が設置されましたので、今回の事案の詳細も、警察庁で確認中なのだろうと思います。
当然、法令に触れる行為については、法と証拠に基づき、具体的な事実に即して適切に対応して下さることだと思いますが、警察庁が迅速に効果的な捜査を行う上で必要な法改正は急ぐべきだと考えます。
残念ながら、閣僚としてサイバーセキュリティを所管していませんので、詳細を記すのは出過ぎたことになりますが、既に自民党サイバーセキュリティ対策本部長として令和元年に内閣に提出した『第2次提言』に複数の法律名を記してあります。
