高市早苗の政策

はじめに

 私達を取り巻く環境は、激変しています。

 気候変動による「水害や土砂災害」の多発。「強い地震」の頻発。北朝鮮による「国防リスク」の増大。重要インフラ・政府機関・自治体・企業などを狙う「サイバー攻撃」の数は、1日に約3億5千万回も観測されています。国内外における「テロの脅威」。「特殊詐欺」の手口も巧妙化しました。

 国の究極の使命は「国民の生命と財産、国土と資源、国家の主権(独立統治権)と名誉」を守ることですが、「命と平和な暮らしを守り抜くこと」が何より大切です。

 私は、「日本を守る」ために、様々な「リスクの最小化」に向けた対策の強化に、最優先で取り組みます。

 そして、果敢に「未来を拓く」ことが、必要です。

 「教育」「保育」「医療」「介護」の充実は、「全世代の安心感」と「消費マインドの改善」に繋がります。

 財源確保の鍵は、「生産性」を劇的に押し上げるイノベーションと「人材力」の強化です。

 日本が「持続的に成長できる道」を拓き、所得を増やし、歳入・歳出改革を実現するために、懸命に働きます。

日本を守る。

集中豪雨対策、耐震化、社会インフラの老朽化対策、木造密集地火災対策を急ぐとともに、地域ぐるみの「防災教育」と「防犯教育」を充実します。

来年にかけて一層の緊迫が予想される北朝鮮情勢については、現政権の「強い外交力」を活かして、国際社会による圧力強化を主導し、完全で検証可能かつ不可逆的な方法で全ての核・弾道ミサイル計画を放棄させることを目指すとともに、拉致問題の解決に力を尽くします。

「ミサイル対処能力」の強化とともに、「国民保護」のための対応を最優先に進めます。

消防・警察・防衛・海上保安・入国管理の体制を強化します。

7期目は、重要インフラ事業者・政府機関・自治体などを対象とした大規模な「サイバー防御演習」の環境を整備しました。特に、「情報セキュリティ人材の育成」に注力します。

心拍数や呼吸数を送信する「医用テレメータの混信問題」に対応するために、引き続き、医療機関などの電波環境の改善に取り組みます。

感電や有害物質流出を防止するために、耐用年数を過ぎた太陽光パネルの適正な廃棄ルール作りを進めます。

未来を拓く。

「全世代の安心感」が日本の活力に。

2020年度までに、3歳から5歳までの全ての子供達の幼稚園と保育園の費用を無償化します。0歳児から2歳児については、低所得のご家庭を対象に無償化します。

待機児童解消のために、新たに32万人分の保育環境を整備します。

「教育格差」の解消に向けて、低所得のご家庭については、高等教育授業料の減免措置を拡充し、給付型奨学金の支給額を増額します。

医療・看護・介護・保育・幼児教育の現場で活躍する方々の処遇改善を進め、離職防止や再就職支援に取り組みます。

以上の施策を実行するために、消費税率10%時の増収分の使途については、「全世代型社会保障」へと大きく舵を切ります。「給付と負担」のバランスに留意しながら、歳入・歳出改革を徹底します。

「生産性」の向上と「人材力」の強化で確かな成長へ。

絶え間なくイノベーションが起きる国創り、立地競争力の強化、生産性向上のために、大胆な税制、研究開発の強化、事業化を阻む規制の改革を実施します。

「インフラシステム輸出」も、更に進めます。

中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継に資するよう、税制を含め徹底した支援を講じます。

現政権の取り組みによって、女性就業者数も女性就業率も過去最高となりました。地域社会や職場で「女性が活躍しやすい環境整備」を進めます。

世界トップレベルの学力と規範意識を持つ子供達を育みます。

幅広い世代を対象に、「キャリア教育」「プログラミング教育」「食育」「スポーツ」「文 化芸術活動」を支援します。

今を生きる日本人と次世代への責任を果たす。

時代のニーズに応えられる「新しい日本国憲法」を制定します。平成24年4月27日に自民党が発表した『日本国憲法改正草案』作成時の議論には、真剣に参加していました。 本草案に記した各条文の中で、主権者の皆様の御賛同を賜ることができるものについて、改正手続きに着手できることを切望しています。

大切な故郷、奈良県とともに。

私達の奈良県には、大きな「伸び代」があります。今の日本で伸びている「観光」と「農林水産業」「食品産業」の間には、相乗効果があります。奈良県では、「観光MBA」や「アグリテック」の推進による「関連産業の人材力強化」と「生産性の向上」、果物や花卉など「施設園芸への投資促進」が有効だと考えますので、しっかりと応援します。

果物・茶・米粉・冷凍食品などの輸出も促進します。

7期目は、「為替変動に強い地域経済構造」を構築するべく、数多くの「地産地消型事業」を起こしました。奈良県内に、複数の「テレワーク」の拠点も設置しました。これからも、「ライフステージごとの生活スタイルに応じて、地域で柔軟な働き方ができる場所」を増やします。

地方大学と県内企業との連携強化に取り組み、県内での就学・就業を促進します。

引き続き、県内市町村の財政需要(災害対応・公共交通対策など)をきめ細やかに伺い、特別地方交付税の算定に反映させるべく注力します。

 

高市(たかいち) 早苗(さなえ) は、「信念」を持って政策を構築し、力強く「実行」します。
応援して下さい!

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