基本理念

 

1「大切なものを守り抜ける国」を創る


 高市早苗が守り抜きたいものは、「国民の生命」「国土と資源」「国家の主権と名誉」です。それは、国の究極の使命でもあると考えています。


 集中豪雨や巨大地震の被害を軽減する為の事前防災の促進、領土や資源の保全体制強化、紛争勃発時等の在外邦人の安全確保、北朝鮮による拉致・核・ミサイル問題の解決、テロリズムやサイバー犯罪・凶悪犯罪等への対策強化など、多くの喫緊の課題が存在します。


 高市早苗は、「世界最高水準の安全を担保すること」を目標に、「あらゆるリスクの最小化」に資する制度設計に挑戦し、特に、国防・防災・犯罪対策の強化に重点的に取り組みます。
 引き続き、国家の主権と名誉を守る為の法整備及び、対外情報発信力強化にも尽力します。




2 雇用と持続的成長を生み出す「強い経済」を構築する


 雇用の安定こそが、生活の安心の大前提です。しかし、成長なくして雇用なし。
 まず給付ありきの発想では、経済は成り立ちません。給付の為の果実をいかに生み出すのか。前の民主党政権と自民党の基本的な考え方の違いです。
 社会保障制度の安定性と継続性を確保し「豊かな健康長寿社会」を構築する為にも、「強い経済」が必要です。


 優先するべきは経済成長と財政健全化の両立を実現することですが、今後の為替変動や各国の産業構造変化に備えて「国内外の環境変動に強い新たな経済モデル」の設計を急いでまいります。


 日本には、高度な技術力や人材力、きめ細やかで温かいサービス心、美味しくいただける一次産品、他国と比較するとまだまだ良好な治安と清潔な社会が在ります。私達は、「活かせる強み」を持っています。


 高市早苗は、「絶え間なくイノベーションが起き、日本列島の隅々まで活発な経済活動が行き渡る国」を目指します。
 そして、「ライフステージごとの生活スタイルに応じて柔軟な働き方ができる地域雇用の場」の創出に力を注ぎます。



3「機会平等」を保障する制度設計に変える


 国の制度設計については、「行き過ぎた結果平等」を廃し、「機会平等」を保障するべきだと考えています。

 「ジェラシーに立脚した法制度」が増え過ぎると、優れた人材も企業も育ちません。
むしろ、「リスクをとって努力した者が報われる環境作り」「出る杭を伸ばす発想への転換」こそが、可処分所得を増やし、産業空洞化を防ぐ鍵だと確信します。


 高市早苗は、特に税制や人材育成策などの再設計に挑戦します。



4「自立と勤勉の倫理」が重んじられる「公正な社会」を創る


 「AS A TAXPAYER…(納税者として)」と呟くことが多くなりました。
 支え合いの制度である社会保障は、勤勉に働いて税金や社会保険料を負担してこられた多くの国民のご努力によって成り立っています。
 一部の方が「自分さえ得をすればいい」「今さえ良ければいい」という考え方で行動されることによって、社会コストは増大し、頑張って義務を果たしておられる個人や企業のモチベーションが下がり、経済は縮小してしまいます。国民全体にとって最低限必要な社会保障の財源が不足する結果になりかねません。
 経済成長により雇用を確保すること、セーフティーネット機能を確保することを前提に、「過度の依存心を煽る政策」を廃するとともに、「福祉制度の不正利用」を防止します。


 高市早苗は、日本人の矜持である「自立と勤勉の倫理」を取り戻し、法制度の内容や執行の「公正性」を担保し、「正直者が報われる社会」を構築する為に闘います。



5 国家の基本である「教育」を立て直す


 教育は、国家の基本です。
 家庭と学校がそれぞれの責任を担い、毅然と教えるべきことを教え、しっかりとした躾を行うことによって、日本が直面する課題の多くが解決に向かうと確信しています。


 第1次安倍内閣が60年ぶりに「教育基本法」の改正を断行したことは、当時の答弁担当閣僚の一人だった高市早苗にとっても大きな喜びでした。
 教育の目標として、「道徳心」「自主及び自律の精神」を培うとともに「勤労を重んずる」「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参加し、その発展に寄与する」「生命を尊び、自然を大切にし」「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」態度を養うことを記しました。「家庭教育」の規定も新設しました。
 教育基本法改正を受けて、関連法の改正や学習指導要領の改訂も実施されましたが、教科書記述内容や教育現場での取組みへの反映は不十分です。


 高市早苗は、改正教育基本法の崇高な理念が完全に実行される日まで、教育改革への挑戦を続けます。
 基礎学力と体力の向上とともに、公徳心・生命観・勤労観・国や郷土を愛する心を育みます。
 更に、「防災教育」「防犯教育」「領土教育」「情報教育(モラル・セキュリティー・技術)」「食育」「キャリア教育(職業教育)」の強化に取り組みます。


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