早苗コラム

7期目の永田町から 平成27年1月~連載中

2017年03月06日

雇用・消費・世帯収入の現状

 先週金曜日(3月3日)の閣議で、平成29年1月分の「統計3調査」の結果について、発言をしました。
 週末が多用でしたので、少し遅くなりましたが、詳細を書かせていただきます。

 第1に、「労働力調査」です。

 「完全失業率」は、季節調整値でみると3.0%と、前月に比べ0.1ポイント低下し、約22年ぶりの低い水準で推移しています。
 完全失業率の低下は、「仕事を辞めたため求職」する方の減少等が要因です。

 「就業者数」は6470万人と、1年前に比べ46万人増加し、49か月連続の増加です。
 「正規雇用者数」は、1年前に比べ65万人増加し、26か月連続の増加です。「非正規雇用者数」も、3万人増加し、14か月連続の増加です。

 厚生労働大臣から発表があった有効求人倍率は1.43倍で、雇用情勢は、引き続き、改善傾向で推移しています。

 第2に、「消費者物価指数」です。

 1月全国の「生鮮食品を除く総合」は、前年の同じ月に比べ0.1%の上昇と、1年1か月ぶりの上昇でした。
 これは、「生鮮食品を除く食料」など多くの品目が上昇したことによるものです。また、ガソリンの上昇幅が拡大したことなどにより、「エネルギー」は下落幅が縮小しました。

 なお、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は、前年の同じ月に比べ0.2%の上昇と、3年4か月連続の上昇です。
 上昇幅は12月(0.1%)から0.1ポイント拡大しました。

 第3に、「家計調査」です。

 1月の「2人以上の世帯の消費支出」は、前年の同じ月に比べ実質1.2%の減少でした。

 不漁や天候不順によって、生鮮魚介(イカ・カニなど)や生鮮野菜(ハクサイ・キャベツなど)の価格が高騰し、「食料」が減少しました。
 また、一部地域での大雪が影響した可能性が高いと思われますが、設備修繕維持(外壁塀等工事)が減少しました。
 ガソリン価格の上昇により、「自動車等関係費」も減少しています。
 子供服などの「洋服」は、増加していました。

 季節調整値で前月からの動きを見ると、前月比は0.5%の増加(4か月ぶり)でした。

 1月の2人以上の世帯のうち「勤労者世帯の実収入」は、前年の同じ月に比べ名目1.6%の増加で、6か月連続の増加となりました。
 実質1.0%の増加で、3か月連続の増加となりました。

 雇用情勢も収入も確実に改善している中で、まだ消費に力強さが見えないことは、引き続きの課題です。

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