早苗コラム

7期目の永田町から 平成27年1月~連載中

2017年01月04日

平成29年の総務省①:地方の活力創出に向けて

 今日は、勤務先での仕事始め式、年末年始に溜まったメールや書状への対応、取引先への新年挨拶廻りなど、慌ただしくお過ごしの方が多いと思います。
 3が日も勤務されていた方々も多いかと存じます。お疲れ様でございました。また、帰省の疲れで今日は体がキツイとお感じの方も居られるでしょう。
 皆様のご健康と実りの多い1年を過ごされますことを、お祈り申し上げます。

 年始にあたり、今日から数回に分けて、平成29年に総務省で特に力を入れて取り組みたい施策をご紹介致します。

 先ずは、「地方の活力創出」に向けての施策です。

【地域経済好循環推進プロジェクト】

 総務省では、地域に雇用を生み出し、為替変動にも強い地域経済構造(地産地消型)を構築する「地域経済好循環推進プロジェクト」を進めてまいりました。

 既にお馴染みの「ローカル10000プロジェクト」については、全国の約200団体で300を超える事業が実施され、古民家を活用したチャレンジ・ショップの開設や、廃棄されていた資源を活用した新製品の開発など、全国各地で成功事例が増えてきています。

 エネルギーの地産地消を目指す「分散型エネルギーインフラプロジェクト」の事業化とあわせ、地域での雇用創出の実を挙げていきます。

 今年から、地域を盛り上げる新施策として平成28年度補正予算に盛り込んだ「チャレンジ・ふるさとワーク」に、本格的に取り組みます。
 地域で一定期間働きながら暮らしを学ぶ「ふるさとワーキングホリデー」は、先ず8団体で、1000人超の若者の受入れを始めます。
 地域でのお試し勤務を通じて企業立地の促進を図る「お試しサテライトオフィス」も、広域連携や産学官連携を絡め、先ず10団体で事業を開始します。

 「統計データの利活用」も重要です。
 和歌山県に統計データ利活用の拠点を設け、データの利活用促進を通じた地域の課題解決や発展を促し、地方創生に貢献していきます。

【IoTを活用した新サービス創出】

 地方の活力創出に向けては、「生活に身近な分野のIoTの活用」に大きな可能性があると考えています。

 農業、医療、教育、雇用、行政など、様々な分野でのIoTサービスを国民の皆様に利用していただけるよう、昨年12月に策定した「ロードマップ」も踏まえ、地域へのIoTの実装を進めます。

 総務省では、IoTサービス創出を支援する為、昨年から「身近なIoTプロジェクト」を実施しています。

 例えば、宮城県の東松島市では、漁師の経験や勘に頼っていた部分(漁獲量や漁場等)にIoTやビッグデータ(スマートブイやクラウド)を活用し、「スマート漁業」に変革する為のプロジェクトを推進しています。

 こうした実証事業を通じ、全国で参照可能なIoTサービスモデルを構築し、サービスを提供する際に必要となるデータ利活用に関するルールの整備にも取り組んでまいります。

【テレワーク】

 ライフステージごとの生活スタイルに合わせて柔軟な働き方ができ、地域に雇用の場を増やすことを可能とする「テレワーク」については、引き続き力を入れて、一層の普及を図ります。

 昨年末、実績のあるテレワーク先進企業の御協力を得て、テレワークの導入を検討している企業の相談に乗っていただく体制として、「テレワーク推進企業ネットワーク」を立ち上げました。

 地方創生の観点では、従来型のテレワークから1歩進め、都市部から地方への人や仕事の流れを新たに作り出す「ふるさとテレワーク」を推進しています。

 既に昨年度の実証事業では、生産性の向上や通勤時間の短縮による余暇時間の増加など、具体的な成果が現れています。

 現在は、自治体などへサテライトオフィス導入経費についての補助事業を行っており、全国22ヶ所の自治体に導入予定です。

【地域おこし協力隊】

 「地域おこし協力隊」は、今や、各地域に欠かせない存在となっています。

 「平成32年に4000人」という目標に向け、拡充に取り組むとともに、引き続き、起業に向けた支援など、隊員の方々の地域定着・創業を支援し、地域に一層の活力を届けます。

【広域連携】

 総務省では、「集約とネットワーク化」の考え方に基づき、自治体間の広域連携を重層的に進めてきました。

 現在、「連携中枢都市圏」が17圏域、「定住自立圏」が112圏域と全国に広まり、地域ニーズに応じた取組みが行われています。

 集落の小規模化・高齢化が進行する地域などでは、「集落ネットワーク圏」の形成とともに、圏域の活動を担う「地域運営組織」の構築に向けた支援を充実し、集落の維持と活性化に取り組んでいきます。

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