早苗コラム

7期目の永田町から 平成27年1月~連載中

2016年10月20日

プログラミング教育の勧め

 9月25日に、小金井市立前原小学校の「プログラミング教育」を視察させていただいたことを書きました。

 そもそも「プログラミング教育」とは、どのようなものなのでしょうか。

 コンピューターに指示を出し、意図した通りに動かす体験をしていただくものです。「ゲームで遊ぶ」だけでなく、「ゲームを創る」こともできますから、子供でも大人でも楽しみながら学ぶことができます。

 「プログラミング教育」は、「論理的思考力」、「課題解決力」、「創造力」を効果的に育むことができますから、多くのモノがインターネットに繋がる「IoT時代」を支える人材育成の観点からも、とても重要だと考えています。

 イギリスは2014年から、フィンランドは2016年から、初等中等教育段階(日本の小中高段階)で「プログラミング教育」を必修化しました。

 アメリカには、国定のカリキュラムはありませんが、今年1月、オバマ大統領が州に40億ドルの資金拠出を要請するなど、強力に推進しています。

 日本の「プログラミング教育」の現状は、どうなっているのでしょうか。

 2012年度から、中学校の「技術・家庭科」で必修化し、高校の教科「情報」で選択履修化しましたが、選択率は2割に止まっています。
 また、民間のプログラミング教室の過半数は関東に集中するなど、地域格差が発生しています。

 私は、「幼少時からのプログラミング教育」が必要だと考えており、「全小学校でプログラミングの体験機会を設ける」など、日本政府としても急いで取り組む必要があることを、政府の会議の場(4月の官民対話等)でも主張してきました。

 本年4月の産業競争力会議で、馳浩・文部科学大臣(当時)が、2020年から小学校で必修化、2021年から中学校での内容拡充、2022年から高校で必修化する方針を表明して下さいました。

 総務省では、ひと足早く、普及に向けた課題を解決する為に、今年度から全国24校で実証事業を開始しました。

 「プログラミング教育」を全国に普及する上での課題は、「教材」や「指導者」の確保です。
 総務省の実証事業(若年層に対するプログラミング教育の普及推進事業)は、「クラウド上の教材」や「地元の指導人材(高校生・専門学校生・大学生・IT企業社員の方々など)」を活用する実施モデルの構築に向けたものです。

 今年の7月19日に、プロジェクトを選定しました。
 8月1日から、採択事業者が、地元人材に対する指導者育成講習や、児童生徒に対するプログラミングの課外授業、コンテンツ開発などを実施しています。

 総務省では、来年度には、特色ある「プログラミング教育モデル」を全国に広めていきます。
 そして、「興味があるお子さんは、更に高度な教育を受けられる」、「障害をお持ちのお子さんにも、しっかりと学んでもらえる」ように、多様なモデルを開発します。

 文部科学省では、授業の中での効果的な指導方法等についてモデル校で研究することとしています。
 経済産業省では、IT企業と連携したコンテンツ開発促進や支援員確保を実施予定だと伺っています。

 今年度中に、総務省・文部科学省・経済産業省の3省で「官民コンソーシアム」を設立し、連携して取組みを強化していく予定です。

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