早苗コラム

7期目の永田町から 平成27年1月~連載中

2016年10月15日

新たな省庁連携プロジェクト①:情報難民ゼロプロジェクト

 これまで、複数省庁による実施事業について、「重複による無駄を省くこと」や「政策効果の最大化」を目指して、「省庁連携」に力を入れてきました。

 秋の臨時国会召集前に仕込みをしておいた新たな省庁連携プロジェクトが2件あります。

 9月23日付で、「情報難民ゼロプロジェクト」と「ワンストップ・カードプロジェクト」を立ち上げました。  今日は、「情報難民ゼロプロジェクト」について紹介します。

 自然災害に際し、私達が適時適切に避難行動をとる為には、災害情報が確実に届くことが不可欠です。
 そこで、本プロジェクトでは、一般的に情報が届きにくいと考えられるご高齢の方々や外国人にも確実に情報を届ける情報伝達手段を検討することにしました。

 今年の9月15日時点で、65歳以上の方が総人口に占める割合は27.3%で、過去最高となっています。
 ご高齢の方々に地域で安心・安全に暮らしていただける社会を創り上げることは、重要な課題です。

 ところが、特にご高齢の方については携帯電話を持っておられない方も多く、緊急速報メールが届かなかったり、防災行政無線の屋外スピーカーの音声が聞こえにくかったりすることから(最近は住宅の防音性が高くなっていますので、若年層世帯でも聞こえにくい場所は多いと思います)、必要な世帯には行政防災無線の戸別受信機を設置するなど、多様な情報伝達手段を整えることが課題です。

 また、2020年の「訪日外国人旅行者4000万人」の目標達成に向けて、自然災害が多発する我が国に安心して滞在していただける環境の整備も、急がなければなりません。

 外国人については、災害発生時に災害情報や避難情報を外国語で入手することが困難な状況にある為、国内での移動経路に沿って、スマートフォンやデジタルサイネージなどの多様な手段を通じて、外国語による情報を提供する環境を整えることが課題です。

  「情報難民ゼロプロジェクト」については、総務省内の情報通信行政担当部局や消防・防災行政担当部局の関係課室長に加え、内閣府と観光庁にも参加していただくこととなりました。

 私からプロジェクトチームには、年内のアクションプラン取り纏めを目指し、精力的に議論を進めるよう指示しました。

 今年は、4月の熊本地震、夏から秋にかけての大雨や台風による被害が相次ぎ、「災害時には情報が命綱だ」ということを痛感しました。
 大切な生命を守る為に、実効性のある政策パッケージを作成し、政府一丸となって取り組んでいけるように、職員とともに頑張ります。

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