早苗コラム

7期目の永田町から 平成27年1月~連載中

2016年05月06日

熊本地震被災地支援の取組①

 今週は、5月2日(月)に、ようやく熊本地震の被災市町村に入ることができました。

 先週までは、「閣僚(防衛大臣を除く)は、被災地入りをしないように」という防災担当大臣からの要請があり、伺うことはできませんでした。

 熊本県の地方公共団体の長や警察官の方々が、閣僚への対応によって貴重な時間を割かれることのご負担を考えた内閣としての判断です。

 4月14日の発災から連日、総務省・消防庁でも全ての部局を挙げて、考え得る限りの被災地支援に取り組んできました。
 職員達も、私自身も、最初の数日間は殆ど睡眠をとる時間は無い状況でしたが、被災地の方々の苦しみと恐怖を思いますと、とにかく「できることは全てやろう」という一心でした。

 先週、熊本県の蒲島知事と電話で話している中で、「どうしても大臣に直接会って、更に詳しい要望をしたい」と言っていただきましたので、現地の方々にはできるだけ負担をおかけしない形で訪問することに決めました。

 月曜日には、南阿蘇村、益城町、熊本市を廻り、知事の他、各市町村長、消防長、消防署長、消防団長からお話を伺い、避難所2箇所の訪問をしました。

 熊本地震では、熊本県内で65人もの方が亡くなりました。私が訪問した益城町では21人、南阿蘇村では15人、熊本市では14人が亡くなりました。
 ご冥福をお祈りしますとともに、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。

 また、南阿蘇村で行方不明だった1名の方の捜索が、2次災害の懸念から中断となり、御家族の辛さを思いますと、言葉になりません。

 熊本県内では、3万9000名を超える方が不自由な避難生活をしておられます。
 暑くなってきている中で、食中毒やノロウィルスなど健康面・衛生面での問題も発生しており、子供達の心のケアや勉強の遅れを心配するお声も伺ってきました。

 倒壊・半壊した自宅や仕事場を前に、これから先の生活や仕事に見通しが立たない方々も多く居られます。

 現地の深刻な被害状況や被災地方公共団体のご要望につきましては、政府の非常災害対策本部でも共有し、引き続き、総務省・消防庁、地元拠点である九州総合通信局や熊本行政評価事務所で力を合わせて、懸命に対応を続けてまいります。


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