コラム

　先週９月２日、小泉総理が海上保安庁の船から北方領土を視察されました。総理自ら領土問題への関心を示すことで日本国民やロシアに対してメッセージ送ることが目的だったのでしょう。
　ロシア外務省は「空からではなく海上からの視察」に強い懸念と不満を表明していましたが、北方４島は国際法上明らかに日本固有の領土ですから、日本国総理が上陸視察を断行してもよいくらいだと思います。

　ロシアとの間だけではなく、韓国や中国との間にも領土問題が存在し、一部では急速に緊張が高まっています。
　特に中国は、尖閣諸島での領土侵犯や日本の排他的経済水域内での違法な海洋調査活動を行っています。
　１９６８年に国連機関（ＥＣＡＦＥ）が東シナ海大陸棚に石油資源が埋蔵されている旨を発表した直後の７０年から、過去に尖閣諸島の領有権を主張したことなど無かった中国が、突然に自国領土だと言い始めたのです。　

　領土の線引きに伴って排他的経済水域の線引きも変わり、水産資源や海底に埋蔵されているエネルギー資源の権利関係も変わってきます。
　日本のエネルギー自給率は、原子力を含めても２０％に過ぎません。英国は１１７％、米国は７３％ですから、領土問題は国家安全保障に直結した案件でもあるのです。
　ところが、過去において、領土保全についての日本政府の対外姿勢には、強いこだわりが感じられませんでした。「国家」の構成要素が「国民」「領土」「独立統治（主権）」であることを考えると、この３要素を守り抜くことにもっともっと執着して欲しいと思うのです。

　航空自衛隊に勤務する若者から、日本の領土である尖閣諸島や竹島が侵害された折の日本の対応ぶりを嘆くメールをいただきました。
　「尖閣諸島、竹島ともども、ＲＦ４偵察機にはお呼びがかかりません。偵察任務はいち早い情報の収集によって、事後の作戦を優位に進める為に存在しますが。実は、有人偵察機を飛ばすということは『お宅さんの不法行為、それなりの落とし前をつける覚悟をしなさいよ』という国家意思表示になるのです。これが衛星や無人偵察機だと、及び腰という感じで見られてしまいます。１３年間、固有の日本領土である竹島、尖閣諸島を飛ぶことはありませんでした」。

　政府には、領土保全に関して、国際法に則った毅然とした主張と適切な行動を望みます。