コラム

　私は現在、近畿大学経済学部・総合経済政策学科の２年生に、中小企業論と政治学原理を教えています。
　
　株式会社　帝国データバンクが２００４年１月に発表した調査「出身大学別社長数ランキング」によると、近畿大学は、卒業生で「社長」をしている人の数が全国の大学で８番目です。中小企業の後継ぎ息子さんが比較的多いらしいのですが、自分で起業する方も随分おられると聞きました。そんなわけで、中小企業論の講義では、私の古巣である経済産業省・中小企業庁の中小企業施策や起業の実例を盛り込み、実戦的知識の習得を目指しています。
　政治学原理では、憲法条文に基づいて日本の政治システムを理解してもらうのですが、折々の時事問題についても自らの意見を持てるように指導を進めようとしています。
　
　先週、政治学原理を受講している学生達にアンケートを取ってみました。
①特に深く勉強してみたい時事問題は何か？
②現時点で日本の政治について質問したい事は何か？

　①の時事問題では、多くの学生が、年金問題とイラク問題、そして税金の使い道について興味を持っている事が分かりました。
　②の質問事項は実にバラエティーに富んでおりましたが、「大学生は、報道される政治家の様子を結構シビアに見ているんだなあ」と思いました。
　
　特に多かった質問は、「国会中継で居眠りをしている議員が多いのは何故か？」「本会議中に携帯メールをする人や隣席の議員とお喋りをしている人が多いが、問題にはならないのか？」といった仕事中の基本的なマナー欠如の問題でした。
　閣僚の年金保険料未払いに関しても、かなり厳しい意見が書かれていました。
　また、「基本政策が異なるから別々の政党を組織しているはずなのに、連立政権を作れるのは何故か？大切な政策で妥協してしまうことになるはずだ」という政党政治の本質を問うものも有りました。
　「定例の官房長官記者会見よりも、総理が直接記者会見に臨む方が良い」という提案も有りました。

　メディアが発展した昨今、断片的に視覚に飛び込んでくる一部の政治家の姿勢や仕事振りが、国の制度や代議制への信頼性を大きく損ね、既に未来の有権者層にも政治不信を植え付けてしまっていることに、改めて大きな危機感を抱きました。
　「前に観たドラマで、『永田町の人間はとにかく肉が好きである』というのがありましたが、本当に皆さん肉好きなんですか？」といった愉快な質問も数々ございました。