鳩山内閣の口蹄疫対策に怒り⑦：自民党の緊急措置法案
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自民党は、１例目の口蹄疫感染牛が殺処分された翌日の４月２２日に、鳩山内閣に対して早期対応の申し入れを行い、１２例目の感染が確定した４月３０日にも、４２項目の具体的な緊急対策を取りまとめて、申し入れをしています。
４月３０日には、自民党からは谷垣総裁ご自身が申し入れに出向くと言ったにもかかわらず、赤松農林水産大臣は長期海外出張の出発日で、大臣との面会は拒否され、政務官が対応されたということです。
自民党側は、緊急事態に的確に対処する為には、与野党の対立を越えて事に当たるべきだという考えに立って、過去の経験を活かした提言を行ったつもりでした。
結局、鳩山内閣の初動の遅れや政務３役の知識不足から、被害は拡大しました。
自民党では、政府与党の動きを促す為に、「口蹄疫対策緊急措置法案」を取りまとめ、先週、衆議院に提出しました。
「車両等の消毒義務」、「埋却処分への支援」、「殺処分のルール」、「催物の開催停止要請」、「埋却や焼却の基準特例」、「家畜防疫員の確保」、「簡易畜舎建設促進の為の措置」、「殺処分された家畜の所有者への手当金」、「埋却費用等の全額国庫負担」、「家畜の移動制限や家畜市場開催中止等による損失補填」、「経営再建と生活安定の為の支援」、「地域再生の為の支援」などを盛り込んだ法律案です。
党本部でこの法律案の取りまとめをしていた段階で、私からも、緊急措置法で担保すべき具体的措置のお願いを致しました。
第１に、国有地も県有地も無い自治体が、殺処分した家畜を民間の農地に埋却するような場合には、１年間の営農補償費だけではなく、来年以降の代替地手配が必要となりますので、その手当も可能な書きぶりにすること。
家畜を大量に埋めると、後年、大変な量のガスが噴出する上、土壌が軟弱になって、安定するまでには相当な年月が必要だということですから、農地に埋めざるを得ない場合には、数年分の支援が必要だと考えるからです。
第２に、国の支援が決まる前に自力で埋客処分をした農家との公平性を確保すること。
第３に、埋却地の跡地利用の在り方も含めて、今後の街作りに支援体制を組める文言を入れること。
第４に、牛と豚以外にも、ヤギや羊、移動する猪や鹿などへの感染拡大にも対応でき得る備えを内閣に行わせることを可能とする文言を入れること。
第５に、予防や広報活動への支援措置を入れること。
第６に、畜産農家に加えて、食品加工、運輸、販売、飲食、ホテル・旅館などの観光業など広範な業種に被害が拡大しつつあることから、支援措置を入れること。
１日も早く事態が収束し、大きな被害を受けた畜産農家や地域が再建に向けた歩みを始められます様に…とお祈り申し上げます。
切れ目無く適切な対策が実施できる様に、同志議員と心を合わせて頑張ってまいります。
